総務省が１９日公表した２月の消費者物価指数（CPI、２０１５年=１００）によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０１．５と前年同月比０．４%下がった。宿泊料などが値下がりした。
低下は７ヶ月連続で、下げ幅は前月の０．６%から縮小した。

２０年３月から暴落した原油価格、このところ大幅に上げ続けているが、今２月には反映されず、３月・４月以降、大きく影響してくる。生鮮食品とエネルギー関連を除外した指数の今後の動きが注目される。

内閣府は１９日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップが２０２０年１０～１２月期は▲３．５%の年換算値で２０兆円の需要不足になったと発表した。
需要不足は消費税増税の２０１９年１０～１２月期から親コロナにより５期連続となっている。新コロナの打撃が大きかった２０年４～６月期の５９兆円や７～９月期の３４兆円よりは縮小した。

消費者物価は新コロナの影響が今後どう出るかによって政策が大きく左右される。