アイコン 三菱地所・東京医科歯科大駿河台再開発 都心の国立大キャンパス再開発一大ブーム


国立大学法人東京医科歯科大学と三菱地所は3月9日、「不動産等活用企画に関する協定」を締結した。今後、東京医科歯科大が保有する駿河台キャンパス(御茶ノ水)の不動産等の有効活用を通じ、協働してオープンイノベーションと世界屈指のヘルスケア・サイエンス拠点の形成を推進すると発表した。

2017年4月に施行された「国立大学法人法の一部を改正する法律」では、世界最高水準の研究活動の展開を目的に高い次元の目標設定に基づき大学運営を行う「指定国立大学法人制度」の創設や、教育研究水準の向上に充てるため国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置が盛り込まれている。

これにより、東京医科歯科大は、2020年10月に指定国立大学法人の指定を受け、「世代を超えた人類のトータル・ヘルスケアの実現」を目標に、三菱地所と提携して所有不動産の再開発に臨む。

三菱地所では、医療系アカデミア・医療機関が集積する御茶ノ水という地の利を生かしたオープンイノベーションを実践する空間と場として、大企業・スタートアップ・アカデミアが集う「TMDUイノベーションパーク(TIP)」を整備する他、ソーシャル・インパクトの高い医学・医療研究を担う国際拠点を形成するとしている。

以上、

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早い話が、景気を維持するために国立大の都心にある不動産を有効活用せよというもの。

それより、清華大学(二階俊博自民党幹事長は名誉教授)のように国には銭がない、明日からの自らの飯は自ら稼げと国から見離され、紫光集団(精華大学コンツェエルン)が生まれたように改革したらいかがだろうか。安直な考えは災いの元。不動産会社にしては都心に最後に残った開発好適地、絶好の機会到来と見て、大手各社が都心に不動産を有する国立大学へ馳せ参じている。

 

追、

紫光集団は米中貿易戦争により、主力の半導体グループが中国2020製造の国家計画の下、借金して大工場を建設していたものの、(米企業製半導体製造装置が入らず)大きなダメージを受け、2.5兆円の有利子負債を抱え、一部社債償還不能に陥っている。国家計画でもあり、また習近平の出身校関連でもあり、最終的には救済されるものと見られる。清華大学自体は米MITを抜き工学系の世界№1大学になっている。

[ 2021年3月10日 ]

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