東京五輪選手村 分譲マンション「晴海フラッグ」入居延期で調停 都が年間４１．８億円借用
東京五輪・パラリンピックに向け一昨年完成した選手村を改築して販売する分譲マンションは、大会の１年延期で予定通りの引き渡しができず、一部の購入者が民事調停を申し立てる事態に発展している。
約４ヶ月後に開会式が迫る五輪と同様、先の見通せない状況が続いている。
東京の豊洲市場にほど近い晴海フラッグは、都が進める再開発事業にもとづく都市開発プロジェクトで、２３棟５６３２戸に約１万２０００人が入居予定の大規模マンション群。選手村という特別感やレインボーブリッジも望む東京湾の眺めの良さで注目を集めた。
売主の三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンス、野村不動産などによると、分譲される総戸数は４１４５戸。もともとは２０年夏の東京五輪後に内装を改修し、２３年３月をめどに購入者に引き渡される予定だった。
それが昨年３月に大会の１年延期が決まったことに伴い、物件の引き渡しも１年程度先送りされた。売主は昨年６月、契約解除を希望する場合は手付金の返金に応じると購入者に通知した。
２３年に引っ越すことを前提に準備をしていた購入者は、契約を解除するか、１年余計に待つかの選択を迫られることとなった。
＜対立＞
民事調停を東京地裁に申し立てた購入者側は、売主に対して、説明会の実施や入居時期が後ずれしたことで生じる費用の補償の支払いを求めている。
売手側と買手側の主張は折り合わないままとなっている。
選手村として使う予定の東京都は、もともと売り主に４１億８０００万円を払って２０２０年末まで１年間建物を借りる契約を結んでいた。五輪の延期に伴い、都は同額を払って賃貸契約を１年延長。購入者の入居時期も後ずれすることとなった。
買い手側は、売主が都への貸し出しを延長する義務はないと主張している。
売主１０社の幹事役である三井不動産レジデンシャルは、売却済みの物件を都に貸し出すことは「契約上、問題ない」と回答。都から受け取る新たな約４１億円を補償に充てるつもりはあるかとの質問には、「事業の詳細に関しては回答を差し控える」とした。
売手側は、新型コロナウイルスによる五輪延期に伴う引き渡しの延期は法律上、補償が必要な場合には該当しないと説明している。
都の関係者は、都は建物を五輪選手村として使用するという当初の目的に沿って賃貸契約を新たに結んだだけで、売主と購入者間の売買契約には関与していないという。
以上、ロイター参照
２３棟５６３２戸、販売は４１４５戸、残る１４８７戸はどうなっているだろうか。販売前から決まっていたのだろうか。
都が借用し選手村として利用することを借用書で限定していれば、新コロナ陽性者の隔離施設としては使用できないだろうが、借用書に限定されていなければ仕様は可能ではないだろうか。都が年間４１．８億円も出して借用中とは知らなんだぁ。それも２年間で８３億６千万円也。
もともとコンパクト大会として東京五輪の誘致活動をしていたが、４兆円以上とされる大会のための総費用、まぁいくらかかっても国債の紙切れを切り、日銀に引き受けさせたら何ぼでも刷れる世の中、誰も痛みなど何一つ感じない。ただ、近い将来の人たちは大変だぁ。
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