アイコン 韓国勢 苦戦続く中国自動車市場 膨大な赤字計上


中国自動車市場では韓国勢(現代自動車+起亜=現代G)は4年にわたり苦戦が続いているが復活の兆しはまったく見えていない。それもこれも中国の2017年のTHAAD制裁に伴う不買運動に始まり、その前の2016年には179万台を販売していたものの2020年には66万台と▲63%下落している。
また、その間に30万台キャパの新工場を2ヶ所に設置、現代Gはたまらずそれぞれそれまであった1ヶ所の工場を閉鎖している。
2017年に韓国で登場した文在寅大統領、同年に国家主権を放棄した「3不の誓い」を中国政権に表明したものの、中国側は文氏の国賓訪問だけ承諾したほかは何も反応せず、一方で、文氏の中国訪問における一人飯事件での非礼・無礼、同行していた記者暴行事件では中国政府まで出動して韓国マスコミと喧嘩、それを見た中国民はさらに韓国勢の自動車不買に拍車をかけた。

<販売不振が続いている原因は>
1、両国のネチズン(ネット民)たちによる絶えまない誹謗中傷の論争があろう。両国民とも情報をネットに依存しており、こうした伝播は早く、韓国からは噛み付き亀まで登場しネチズン戦争に拍車をかけている。こうしたことがTHAAD制裁からの回復が遅らせている原因の一つと見られる。
韓国の日本たたきでは、韓国民が日本製品を購入したくても購入できないように韓ネット民たちが仕立て上げてきた。当然、中国でもなんで韓国製に乗ってるのということに対して、THAAD問題以降もネチズン戦争により、そうなる、特に若い世代では・・・。

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2、韓国勢の価格パフォーマンスの喪失、この間に中国勢の車両品質も向上し、韓国勢より安価な中国車両に取って代わられた面もある。
欧米日系車を100とすれば、韓国勢は80、中国勢は60とされてきた価格帯。しかし、新規導入するのが韓国勢よりスバ抜けて早い中国勢、その上品質も向上させ、韓中ともに車両価格は上昇しているものの、韓国勢の車両を購入する動機に乏しくなっている。韓国勢車は下取価格や中古車価格が、中古ランニングコスト面で日独系車より劣り、そうした面も販売減に影響している。

3、日本勢の影響、進出している日本勢は中国にフル出動しており、中国で研究開発から一貫生産体制を築きあげ、トヨタを筆頭に販売攻勢をかけている。顧客の収入増に対応し輸入車のLEXUSも売れる相乗効果を発揮している。
その余波は韓国勢やドイツ勢にも影響しているが、特に韓国勢の回復を遅らせる原因ともなっているといえる。
韓国マスコミ大手が日本勢の車両デザインはどうじゃらこうじゃら批判的にこっぴどく記載していたが、日本勢車両が中国で売れていることも確か、米国で売れていることも確かであり、自画自賛するカーデザインが売れるのは膨大な宣伝費効果による韓国や米国の一部だけでもある。

4、最大のEV市場である中国にEVを投入しても、既にテスラがブランド力で急発進させており、また廉価版では40万円台から破格値販売している上汽通用五菱汽車の『宏光MINI EV』の板ばさみになり、投入しても多くを望めないだろう。
現代自のジェネシスは高級車でパフォーマンスがあり、大型を好む中国民に受ける可能性もあるが、中国人は高価格帯になればブランドも重視する傾向が強い。売れれば販売台数より業績向上に貢献することになる。
以上だが、それに加え、リコール放棄、リコール隠しともとられる行為もこの間、韓・米で生じており、こうしたニュースも瞬く間に中国へ伝播されネチズンにより拡散される。身から出た錆だが、メーカーの新車開発サイクルは非常に短くなっており、販売後は積極的なリコールが必要となっている。

<インセンティブ問題>
 現代Gは売れないから販売ディーラーに売れるようにインセンティブを強化し、それでも売れず業績を悪化させてもいるが、ディーラーの業績が悪くなれば、救済目的のインセンティブ強化も仕方ないところ、売れる車を作るしかない。

<ネチズン中韓戦争>
4年にわたり落ち込み続ける原因は、ネチズンたちの韓中戦争、特に韓国勢が中国側にイチャモン付けるケースが多く、それをエスカレートさせているのも韓国勢、日本攻撃に疲れ飽きたネット民たちの矛先が中国に向けられており、特に車両は男性消費者が購入するケースが多く、マイナスイメージが付きまとうことになる。

<韓国勢を趨勢面から見ると>
中国の2012年9月の尖閣暴動での日本車不買運動、それに乗じた韓国勢の販売台数急増が2016年の179万台をもたらしていた。日本勢が徐々に回復し、中国勢の車両性能の向上もあり、板ばさみになり、THAAD問題を契機に減少が続いているともいえる。

米国でも2009年~2010年、トヨタたたきが発生し、トヨタは販売台数を大きく落としたが、その間隙を縫い、韓国勢の車両はバカ売れし、今日の地位を築きあげている。ただ、その間に韓国勢が販売した車両の火災問題が大量発生し、たびたびリコールもしてきたものの不十分で、昨年11月、米当局から218億円の制裁金支払命令を受け、現代Gは約3000億円の引当金を計上している。

結局、トヨタのプリウスは、米当局が調べた結果、運転席のマット移動による問題(米国民は市販マットを敷き2重にしていることから、いつしかマットが移動しアクセルやブレーキに誤作動を引き起こしていた。トヨタはマットを固定していなかった)以外、品質に何の異常も見つからなかった。結果、800万台のリコールはともかく、1000億円の米司法当局と早期和解で終結させた。

誰が問題にし、豊田社長を連邦議会の公聴会まで呼びつけるに至ったのか、いまだ不明。一説には諜報機関をよく利用していたオバマ自身とも言われている(日本車の販売増でGM等苦戦していた米国事情。またオバマは米国籍韓国人票が欲しさに終始韓国寄りの政権でもあった)。

 

↓1ウォンはほぼ0.1円。


スクロール→

韓国勢の中国自動車販売の業績ほか

単位/億ウォン

 

売上高

営業利益

北京現代

2019

102,056

-5,234

2020

67,729

-11,520

前期比

-33.6%

 

東風悦達起亜

2019

37,637

-3,120

2020

35,887

-6,499

前期比

-4.6%

 

現代G合計

2019

139,693

-8,354

2020

103,616

-18,019

前期比

-25.8%

 

販売台数

合計販売台数

2019

909,363

 

2020

664,744

 

前期比

-26.9%

 

参考(販売台数)

2016

1,792,022

 

今期今年販売台数計画

北京現代

 

562,000

 

東風悦達起亜

 

255,000

 

合計

 

817,000

 

前期比

22.9%

 

今期中国対策

現代自

燃料電池自動車NEXO投入

EVアイオニック5投入

高級ジェネシスブランド投入

起亜

新型カーニバル投入

1ウォンは0.0958円・ほぼ0.1円/0.000884ドル

           

 

[ 2021年3月12日 ]

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