内閣府が発表した今年１月の機械受注高は、変動が大きい船舶と電力を除いて前月比で▲４．５％減の８,４１７億円、４ヶ月ぶりの減少となった。
機械受注は機械メーカー２８０社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６ヶ月前後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行指数。
機械受注の基調判断については、「持ち直している」のまま、据え置いた。

機械受注全体では▲１．７％減の２兆３,９７４億円、
内訳は、
国内民需が▲４．９％減の９,７９１億円、
官公需が▲２７．９％減の２,１９８億円、
外需が６．４％増の１兆２５１億円、
代理店が４．７％増の１,１３３億円
となっている。