企業数や店舗数の減少は、これまで同様、主に１～２店舗経営などの小規模なパチンコホール経営企業の撤退などが原因となっている。

２、.注目トピック
２０２０年のパチンコホール新規出店数は１２６店舗と微増
２０２０年のパチンコホールの新規出店数は、前年比１８店舗増の１２６店舗であった。
２０１３年以降、年々新規出店数が減少しており、２０１９年は２０１０年以降での最低出店数であったが、２０２０年は増加に転じている。
地域別の新規出店数では、東京都の出店数は前年比で６店舗増え、大阪府はほぼ横ばい、愛知県は▲６店舗減少しており、大都市圏では東京都へ出店がやや集中した。

パチンコホール経営企業は新規則機への入れ替えの費用負担、コロナ禍での集客減と言った厳しい事業環境にあるが、その最中においては１,０００台以上と言った巨額投資が必要となる大型店は推進し難い。その結果、２０２０年の１,０００台以上の新規出店は５店舗のみと過去最低となっている。

３、将来展望
２０１８年２月に遊技機規則が改正されたことで、改正前の規則で製造された遊技機は２０２１年１１月までに改正後の規則で製造された遊技機（新規則機）へ入れ替える必要があるが、この入れ替えの費用負担は非常に重く、入れ替えを断念してパチンコ営業から撤退する企業も出始めている。
さらに、大手のパチンコホール経営企業においても、入れ替え費用の回収が見込めない店舗を閉店させるなど、店舗の統廃合を進める動きもある。

上記の入れ替え負担以外にも、２０２０年は新型コロナウイルス感染症による集客減の影響が大きく、当面はパチンコホール経営企業数、パチンコ店舗数ともに減少が加速する見通しと見ている。
以上、矢野研参照

パチンコ業界は、大阪のカジノしだいではさらに規制が厳しくなる可能性が高い。規制対象の項目は山のように準備されている。
海外からのカジノ誘客が進めば、パチンコ業界も大目に見てもらえることになる。パチンコ業界は議員への戦略的裏献金を１０にして、有力議員の金の玉を抑えない限り、規制強化は続く。議員さんたちは何でも金で動く人たちだ。大きければ大きいほど良く動き働く。但し、安倍さんや麻生さんのような２世３世のお坊ちゃま議員たちはお金に困っておらず、それなりのお付き合いだけにしなければ捨て金になる。