アイコン LG電子 スマホ事業撤退表明 累損▲4900億円 バイデン大統領拒否権9日まで


LG電子が5日、スマホ含むモバイル事業からの撤退を決定した。モバイル事業は赤字が膨らみ、累積で5兆ウォン(4900億円)に達している。
同社は1月20日、売却を含めあらゆる可能性を探ると表明していたが、この日、事業を担当するモバイル・コミュニケーションズ(MC)事業本部の生産・販売終了と営業停止を発表した。

LG電子は営業停止の理由に「競争の激化と持続的な事業不振」を挙げた上で、「社内の資源効率化を通じて中核事業に力を集中し、事業構造を改善する」と説明した。

同社はモバイル事業を巡り、1月20日「現在と未来の競争力を冷静に判断し、ベストな選択をすべき時期が来たとみている」とし、「あらゆる可能性を念頭に事業の運営方向を綿密に検討している」と明らかにした。
その後、ベトナムの複合企業最大手ビングループやドイツのフォルクスワーゲン(VW)などと接触したものの、進展はなかった。

モバイル事業は1995年にLG情報通信で始まり、後に同社がLG電子に吸収合併された。最盛期には世界シェア3位を記録したが、近年はサムスン電子との競争に負け、世界市場では中国勢の追い上げに事業不振が続き、2015年4~6月期から20年10~12月期まで23四半期連続で営業赤字を計上し続けてきた。
以上、

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LGとサムスンは常に家電で特にTVで喧嘩しており、その喧嘩が報道され、最先端家電が世界に周知されることになり、宣伝効果にもなっている。

LGはSKともバッテリー知財問題で喧嘩しており、米ITCの2月の採決に対するバイデン大統領の拒否権発動がなければ、SKはバッテリー事業を米国で行うことができなくなり、建設中の工場の中断もありうる。すでにSKは製造機械の一部を欧州工場に移している話もある。
一方、3月31日、別にLGが提訴したSKが特許権を侵害しているという訴訟では、SKは侵害していないという勝訴判決を米ITCは下した。韓国ではすでにSK勝訴で決着していたものとされ、LGが訴訟を起こしたこと自体、戦法が下手すぎるのかもしれない。
バイデン大統領の拒否権発動は4月9日までが期限とされ、拒否権を発動しない限り、10年間、SKは韓国からのEV用バッテリーの米輸出ができなくなる。
また、3月末の敗訴のLGの上告審も今後始まり、結果次第ではSKは米国での生産もできなくなる可能性もある。知財問題は中国に対して厳しい対応をしている米国、韓国に対して2枚舌を使う可能性は低いと見られるが・・・。今や他国より国益第一の世界だ。

LGはスマホでは今後、工場資産の減損、撤退損も必要となるが、LGはEV用バッテリーが軌道に乗り出し、家電が好調なことから、スマホ撤退の決断をしたものと見られる。
ただ、同社が強い大型OELDディスプレイは中国勢の追い上げも急であり、その優位性は時間の問題。サムスン電子とともに好調な家電もプレミアム価格帯であり、裾野は中国勢にすでに市場を奪われており、中国勢は順次プレミアム価格帯に攻め込んでくることから、韓国勢に余裕はない。かつて日本勢が韓国勢に追い立てられ敗退したときと同じ現象が生じる。LGエネルギーソリューションはEVバッテリーの専門メーカーとして中国CATLとトップを争うが、EVメーカーは車両に占めるバッテリー価格が1/3~1/2を占め、利益を損なうことから2025年を境に、独自開発バッテリー、専門メーカーとの合弁開発バッテリーに変えていく。また、全固体電池など製造方法そのものが変わっていく岐路にあり、先が読みづらい。2025年はVWもトヨタもバッテリーを変えていく。

ネットの反応では・・・「LGがスマホやってたのいま知ったわ」「結局は日本の後追いで家電もスマホもダメになるんだろ?機能盛りすぎてるのも一緒だし」「TVモニター専用会社」「スマホってapple以外儲かってるの?」「日本で売れないしなあ、韓国製。ギャラクシーもドコモauソフバンのゴリ押しなきゃ死んでたし」「技術流失で撤退なら日本はなんど撤退すればいいの」「諦めるな!諦めたらそこで終了ですよ!買わないけど」などの声があがっている。

 

日本製ではシャープのスマホ「アクオス」が結構人気があるが、世界の売上は中国韓国と比較できないほど低い。

日本でしか作れないものをまた作って欲しいものだ。

アクオス

 

[ 2021年4月 5日 ]
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