アイコン 2月の民間設備投資額▲8.5%減 2ヶ月連続減 外需76%増


内閣府が14日発表した2月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比▲8.5%減の7698億円となり、2ヶ月連続のマイナスだった。

製造業が▲5.5%減の3,426億円、
非製造業が▲10.9%減の4,227億円。
船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は26.4%増の3兆312億円だった。
以上、

政府は中途半端な新コロナに対する緊急事態宣言により、解除しても時短要請は続き、また早期でのまん防発令に至り、新コロナ事態の消費減退を長引かせている。消費活動が戻らなければ、企業へのダメージが深刻になり、新規設備投資意欲が損なわれ、景気低迷を長引かせる可能性が高くなる。疫病対策にはメリハリが必要だが、短気で芯のない菅内閣では所詮無理だろう。

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機械受注統計の内容
2021年1月前月比▲1.7%%減の後、2月は同26.4%増の3兆312億円。
需要者別にみると、
民需は前月比▲12.0%減の8,615億円、
官公需は同17.0%増の2,571億円、
外需は同76.2%増の1兆8,061億円、
代理店は同▲7.5%減の1,048億円。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、
2021年1月前月比▲4.5%減の後、2月は同▲8.5%減の7,698億円。
うち、製造業は同▲5.5%減の3,426億円、
うち非製造業(除く船舶・電力)は同▲10.9%減の4,227億円。

 


スクロール→

機械受注額推移

 

民需

船電除く

官需

外需

総額

13

-4.4%

-0.1%

21.2%

8.8%

4.5%

46

-9.3%

-10.4%

1.7%

-26.0%

-14.4%

79

2.0%

-0.3%

-10.7%

28.2%

5.9%

1012

6.1%

12.9%

1.8%

19.7%

11.7%

11

-0.4%

1.1%

0.6%

4.8%

-1.5

12

7.7%

5.3%

15.6%

3.1%

10.5

21/1

-4.9%

-4.5%

-27.9%

6.4%

-1.7

21/2

-12.0%

-8.5%

17.0%

76.2%

26.4

 

[ 2021年4月14日 ]

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