＜韓国・明洞では空き店舗続出＞
韓国の代表する商業地・ソウルの明洞が転落の一途をたどっているという。
明洞６キル街、新コロナ以前は「爆弾セール」「中国人旅行者熱烈歓迎」一色だったが、今では３軒に２軒は店の明かりが消えているという。もともと明洞は高級ショッピング街。
明洞を起点に約１．２キロの商業地にある建物・ビルの１階では、総数２４９ヶ所、うち１４９ヶ所が空室または休業中だという。実に６０％におよぶという。
２階以上の店舗ではさらに深刻、ビルの全フロアが空室となっているケースも多いという。
公企業の韓国不動産院が発表した今年１～３月期のソウル・明洞商業地の空室率３８％よりもはるかに深刻な状況だという。

２０１２年８月の竹島問題により日本人客が減り、
その代わり中国人客が海から空から大挙して押し寄せた。
しかし、２０１７年３月のTHAAD制裁により中国客は激減、
それでも回復中の日本人客や東南アジアなどから客はいた。
２０１８年７月からのボイコットジャパン、その反動で日本人客は激減した。
やっと、中国人客が回復してきていた途端、
今般の新コロナにより、外国人客はすべて激減、それも１年半になろうとしている。場所柄、到底耐えられない店舗が続出する事態となっている。

ユニクロが旗艦店の明洞店閉鎖を発表したときには韓国のマスコミは大喜びしたが、それ以前にH&Mも撤退していたのだが・・・。
外国人客を相手にしてきた明洞商店街には、韓国人客の足は建大・狎鴎亭のような副都心に分散し、寄り付かないという。

一時、地価が１坪（約３．３平方メートル）当たり１０億ウォン（約９７００万円）に迫る「地価韓国一」だった明洞の地価。家賃を３０％値下げしてもテナントに誰も入ってこないという。
この間に韓国の人気商品は中国人たちの手によってオンライン販売に化けており、新コロナが収束し客が回復しても売上高が戻るか危ぶまれているという。
以上、日経新聞と朝鮮日報参照

＜日本の主要都市ビジネス街区のオフィス空き室率推移＞
新コロナ下、景気悪化、テレワーク推進により、事務所移転、縮小、再開発による供給過多が進んでいる。