２０２０年度のＧＤＰ▲４．６％ 最大の下落 直近四半期では▲１．３％
政策当局は、経済が大事だとして規制を大幅緩和してのチンタラ宣言、逆に経済を台無しにしている。
疫病は鳥インフルエンザや口蹄疫と同じく短期決戦が最重要、人の場合であっても常に押さえ込みながらコントロールできる範囲内にすべきだが、宣言をさらに分解し、まん防措置など設け、茶を濁すばかり。
所詮、大臣室で堂々と賄賂を受ける大臣を農水相に抜擢し、２０１８年９月に発生した豚コレラを今に至るまで長引かせた政治家たちとなんら変わらない。
ＳＡＲＳ－ＣＯＶ－２では隔離を療養と称し、豚コレラをＣＳＦと国民だましの言葉だけを操っても結果がすべてだ。
ワクチンでウイルスを押さえ込むまで、感染拡大では宣言強化と平行し感染検査を最大化させ、市中の感染者を見つけ出し隔離し続けるしか対策はない。世界中の国がこれまで実践してきたことも、日本だけが治外法権国ではあるまいしどうして異なるというのだろうか。国も自治体もすることをせずして、今日に至らしめている。
恐怖観念からの精神論はいつまでも続かず、賞味期限切れ。感染者数の増加に応じて、医療パニックを引き起こす重症者も、死者も、後遺症に苦しむ人も増加し続ける。
＜本題＞
内閣府が１８日発表した昨年度・２０２０年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス▲４．６％となり、比較可能な１９９５年度以降で最大の下落となった。
合わせて発表した今年1月～３月までの四半期のGDPは、前３ヶ月と比べた実質の伸び率がマイナス▲１．３％となり、年率換算ではマイナス▲５．１％と、３期ぶりに大幅マイナスとなった。
新コロナの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた２００８年度のマイナス▲３．６％を超えて、比較可能な１９９５年度以降で最大の下落となった。
項目別では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、１月に出された緊急事態宣言の影響で、飲食や宿泊関連が落ち込み、マイナス▲１．４％となった。
「輸出」は、世界的な半導体不足の影響もあって自動車が伸び悩み、プラス２．３％増と、前期のプラス１１．７％増から大幅に鈍化した。
「企業の設備投資」はマイナス▲１．４％減と、２期ぶりのマイナスとなった。
現４～６月期のＧＤＰも、現在の有様ではマイナス必至（昨年の大幅落ち込みの反動でプラスになる可能性もあるが・・・、評価できないもの）。
政府は、来年の春までにGDPの規模をコロナ前の水準に戻すとしているが、実現に向けては、希望者へのワクチンの接種を早期に進めて、感染拡大を抑え込めるかがカギとなる。
現在、日に３０万人台の接種を、早期に菅首相の口約である百万人接種が絶対条件となる。
巷では自衛隊による大規模接種と大騒ぎしているが、一会場の接種は日に１万人に過ぎず、２会場でも２万人だ。町医者の末端の接種を大幅に増加させるしかない。
河野パクチン大臣は政治的パフォーマンスには優れているものの、ワクチン調達と配布計画能力は０でしかない。
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