住友商事は、本事業において、日本およびアジアを中心とした通信事業の知見やDXのノウハウを成長著しいエチオピアに提供することで、携帯電話の普及拡大を推進するとともに、経済発展と人材育成に貢献し、コーポレートメッセージである「Enriching lives and the world」のもとに、人々のより豊かな暮らしを実現していく。

なお、本事業は住友商事とVodafoneが締結している戦略パートナーシップのもとで実現する初めての共同投資案件。
住友商事とVodafoneは今後もDXなどのデジタル分野を中心に多くの協業を検討していくとしている。
以上、リリースより。

エチオピアはこれまで中国の独壇場だったが、政権交代、最大民族からの輩出で産業振興を謳う現政権は、中国一辺倒からの脱却を目指している。ただ、中国による借金の漬物国であることは間違いなく、中国をパージすることはできないが、今回の通信事業におけるボーダーフォングループの落札は大きな転機となる。

中国勢のインフラ投資における相手国を借金の漬物化する動きは、相手国高官の賄賂の漬物化から始まり、インフラ工事では大量に機材・資材・労働者を中国から送り込み、インフラ工事による地元雇用創出など限られている。
中国人たちはそのまま居座り続け、事業展開、深く相手国経済に浸透し収奪、チャイナタウンを形成、膨大な借金回収のお目付け役の役割をも果たしている。
そのため、政変では中国勢は不評を買うことになる。
エチオピアに北西で隣接するスーダンでも、それまで中国傾倒だった３０年間独裁者だったバシールがクーデターで倒され、同じ現象が生じている。

エチオピアの携帯通信はこれまで中国勢の独壇場、スマホも中国メーカー製となっている。エチオピアは北部民族との紛争が生じていたが、前政権当時、北部への高速道路建設を中国に申し入れたものの、採算性の問題から投資を渋ったあたりから政治的内紛が始まり、政権交代を機に北部民族が独立を掲げたものの政府軍に制圧されたもの。
エチオピアは中国によりインド洋へ通じる鉄道を構築している。しかし、その工事単価はアフリカ価格の５倍以上であったとされ、鉄道貨物料金も高く、利用者も限られているという。
同国は産業振興により、中国勢に牛耳られている経済を民族資本に置き換えていく計画である。