アイコン このままでは五輪の水際作戦や行動管理はできない


東京五輪・組織委員会の橋本聖子会長は8日、海外から来日するメディアについて、入国後、14日間は事前に登録されたところ以外に外出することがないようスマートフォンのGPS機能などで厳格に行動管理をすることや、宿泊先を組織委が監督できる施設に限定する考えを示した。
「民泊や友人宅、少人数の宿泊は取りやめていただく」と述べた。
メディアの滞在するホテルは約350超から150に集約するとした。
以上、

現在でも厚労省が水際防疫対策としてスマホで管理しているがスボズボ、LINEで管理しようとしたところ、世界はWhatsApp(日本語にも対応)が世界の主力、10億人以上が利用し、ほかにもいろいろある。LINEは世界ではローカルだ。どこの田舎者のソフト会社に高額でソフトを作らせたのか知らないが初歩以前の問題。そのため、連絡してもつながらず行方不明扱い、また本当に行方不明者も多数出ている現実がある。
それも橋本会長がいうメディアだけの問題ではない。

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14日間もしくは7日間、日本人も含め入国者全員、厚労省指定のホテルに隔離する必要があるが、こんなことにはケチ臭く、インドおよび近隣国にしか行っていない。誰が、どういう形で行動管理するというのだろうか。

五輪では10万人が訪れるという。日本のボランティアや関係者も合計10万人、約20万人の人たちが集う。競技観客を半分入れる構想も現実化している。そうなればさらに数十万人が五輪会場周辺に集結する。

日本では7月下旬には規制も解除されるだろうから、各地の観光地へ行くことだろう。
日本で規制が解除されていた場合、五輪入国者が観光地へ行くのを規制することはできるのだろうか。

IOCや競技関係者についてはすでに例外規定を設けザルになっているが、水際をきちんとしなければ、世界中の変異ウイルスが日本に集結することになる。
最悪は変異ウイルス同士が五輪を絶好の機会とにして話し合い凶暴化するおそれもある。ワクチンが効かなくなったらどうするのだろうか。

海外では、現在も日本からの入国者が空港検疫や入国施設隔離期間中に感染していたと発表されている。
組織委員会曰く選手たちに配布する11万個のコンドームは口からでたらめにお土産用だというが、五輪をやるからにはウイルスを土産にさせては絶対ならないだろう。すでにIOCは感染しても自己責任として責任を放棄している。開催する・しないという開催権は商売人のIOCだけが有している。
経済が大事だとして11月の感染拡大期に入り12月はじめから規制強化しなかった政府、今度は五輪が大事だとしてゾルになってはならないだろう。あらゆるすべてのことに責任を取らない専門家含めた治権者たちである。口と現実の乖離が大きすぎる。

[ 2021年6月 9日 ]

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