アイコン 大丈夫か 台山原子力発電所 放射性物質


中国広東省にある台山原子力発電所について、米政府が同原発を部分的に所有、運営するフランス企業から漏えいの報告や「差し迫った放射線の脅威」の警告を受け、この1週間評価を進めていたことがわかったとCNNが報じている。

台山原子力発電所は、広東省台山市赤渓鎮(南シナ海に隣接)にあり、仏アレバ社の1750MWe級欧州加圧水型炉(EPR)を利用する2018年6月に完成した新しい原発。
運営は中国広核集団が70%、フランス電力が30%出資した合弁会社「広東台山核電合営有限公司」が担当している。

フランスの原子力企業フラマトム(フランス電力の子会社)が米エネルギー省に送った書面によると、警告には中国の安全規制当局が原発外部での放射能検知の許容限界を引き上げているとの報告も含まれている。
フラマトムは原子力設備やサービスの設計、提供を担い、中国とフランスの合弁発電所の建設や運転を支援する契約をしている。

情報筋の1人によると、バイデン政権は同原発はまだ「危機レベル」にはないと見ている。
米当局者は、原発の作業員や中国の一般市民に現在、深刻な安全上の脅威が及ぶ状況ではないと評価している。

だが、中国の国営パートナー企業が問題の存在を認めない中、外国企業が一方的に米政府に支援を求める動きは異例。
もし対策が行われずに漏えいが継続し、または深刻化すれば、米国は複雑な状況に置かれることになる。
米当局者によると、米政府内の懸念は大きく、先週は国家安全保障会議(NSC)が複数回開かれた。
情報筋によると、バイデン政権はこの状況についてフランス政府、エネルギー省の専門家と協議した。米当局者によると、米政府は中国政府にも接触しているが、どの程度の接触なのかは不明。

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米政府は評価について説明を避けている。だがNSC関係者によると、国務省やエネルギー省は原子力事故の関連条約では、中国の市民にリスクが存在する場合、米国はそれを公表する義務があると主張している。

フラマトムが米国に接触してきたのは、同原発の問題解決に向けて米国の技術的支援を共有するための権利放棄を得るため。権利放棄が認められる理由は2つあり、1つは6月8日の書面にもあった「差し迫った放射線の脅威」がある場合となる。

この書面によると、中国の限界基準はフランスの基準を超える水準に引き上げられた。だが、米国の基準と比べた場合にどの程度の水準かは不明。

米ロスアラモス国立研究所に勤務していた核科学者のシェリル・ロファー氏は、「フランスが(米国に)接触していたことに驚きはない。一般的に、特に接触先の国が支援を提供する特別な能力を持っている場合、このようなことは異例ではない」との見解を示す。また「中国はいつでも、全てが良好だと予測するのが好きだ」とも付け加えた。

CNNの入手した文書が示唆するところによると、米政府は技術的支援の提供に向けてフラマトムに許可を出すことは可能だが、本件で原発の完全な停止が必要かどうかの判断は中国政府が行うこととなる。

複数の情報筋はCNNに対し、米国が本件に関与しているのは、フラマトムから6月8日の支援要請があったという理由だけだと語った。

台山原子力発電所は6月13日夜にウェブサイトで、同原発や周辺地域の環境に関する数値は現在「通常」との声明を出した。
同原発の2基の原子炉はともに運転中で、2号機は最近「オーバーホール」を完了し、「6月10日に電力網に無事接続した」としている。
声明ではオーバーホールを行った理由や方法について言及していない。
声明では、同原発は操業開始以降、運転許可書類や技術手順に沿って各号機の運転を厳格に制御しており、2つの原子炉とも「すべての運転指標が原子力安全規則や原発技術仕様の要件を満たしている」と述べた。

フラマトムは11日、CNNがコメントを求めた数時間後に、同社が同原発の「パフォーマンスに関する問題の解決を支援している」と認める声明を出した。
「入手可能なデータによると、発電所は安全の範囲内で運転している。我々のチームは状況を評価し、可能性のある問題に対応する解決策を提案できるよう関連する専門家と協力している」という。
フラマトムはエネルギー省に提出した書面の内容に関するCNNからの質問には直接答えなかった。

今週、英国では主要7ヶ国首脳会議(G7サミット)が開かれたが、この放射線の漏えい報告に関して高位級の議論が行われた形跡はない。

フランス電力会社(EDF)は、同原発の1号機の1次回路で希ガスの濃度が上昇したとの通知を受けたと発表。
「1次回路のある程度の希ガスの存在は知られた現象であり、原子炉運転手続きで研究され準備されているものだ」とも述べたが、ガスの水準には詳しく触れなかった。
EDFは同原発に3割出資している。

EDFの報道担当者は14日遅く、放射線の水準の上昇は「燃料棒のハウジングの劣化」によるものだと述べた。一部の燃料棒コーティングの劣化確認後、希ガスが放出されたと説明。AFP通信によると、希ガスはキセノンとクリプトンという。

同担当者は発電所で計測された放射線のレベルは中国当局の定めるレベルを下回るとも言及。影響を受けているハウジングは燃料棒と大気の間に存在する3つの封じ込めの障壁の最初のものだとも付け加えた。

また、こうしたハウジングでの漏れのリスクは昨年10月の燃料取り換えによる計画的な停止の後に初めて議論されたとも述べた。
当初の測定でハウジングの「緊密性の不足」に疑問が上がったとしている。
ただ同担当者は、十分な分析なくして、原子炉の完全な停止が必要かどうかを確定するのは尚早だとも言及した。

EDFはハウジングの劣化の発端に関する情報を現在持っていないとも述べた。
CNNは北京や広東省の中国当局、米ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが返答はない。中国は14日まで3日間の祝日が続いていた。
以上、

こうした問題がありながら一時停止せず、通常運転しているそうだ。中国としては、今のところ、米国に通知したのはフランス側の勇み足だとしている。フランス電力もフラマトムの勇み足だとしてフラマトムを悪者にして一件落着させるもよう、しかし、かつてにフラマトムが米原子力機関に相談するわけがなく、一時的にも何か重大な問題が発生したのか、発生する可能性が高かったのかということになろう。

中国政府および中国機関は重大問題が発生していない以上、隠蔽することしか考えていない。
「新コロナウイルスの発生起源は中国だ」と述べたオーストラリア首相、結果、オーストラリアに対して豪州産ワイン、石炭、鉄鉱石の輸入制裁をする中国政府。中国政府は、今ではWHOのデドロスらを使いイタリアを新コロナウイルスの起源の疑いがあるとして調査させている。以前は、中国高官がウイルス起源は米国だと述べたこともあった。
武漢ウイルス研究所はフランスの全面的な技術協力で2018年に完成したP4施設(ウイルスに対して最高のセーフティ施設)だが、中国側は、ほぼ完成間際にフランス側を当研究所の建設現場から追い出したとされ、フランス側は施設の最終設計監修や施設運用基準などの監修などは行っていないとされる。

台山原子力発電所で何か起きたことだけは間違いない。
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[ 2021年6月15日 ]

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