アイコン 5月の消費者物価指数0.1%上昇 +は14ヶ月ぶり


総務省が18日発表した家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る5月の消費者物価指数(2015年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で101.7と、前年同月比で0.1ポイント上昇した。前年同月比でプラスとなるのは昨年3月以来14ヶ月ぶり。

ガソリンや灯油の値上がりが主な要因だが、産業用では食用油、大豆、コンテナ船賃、鉄鉱石、銅、木材など、世界の主要国では新コロナから一斉に経済回復し需要が急拡大しており、空前の物価高になっている。当然、こうした原材料高は今度、消費者へ転嫁されることになる。

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原油価格の高騰、トランプだったら、OPECを脅迫して増産させるだろうが、バイデンは何もしない。

高騰して使用が減れば地球温暖化対策のため有効と見ているのだろうか、

交渉中のイランとの核合意によりイラン産原油が大量生産され、価格が安くなるのを待っているのだろうか、

それとも原油安で大打撃を受けた国内のシェールオイル軍団の立て直しに原油高を利用しているのだろうか。

原油高を放置すれば米自動車メーカーが利益の源泉にしているガソリンの大飯し食らいのピックアップトラックが売れなくなり、新コロナ経済回復が一巡すれば、工場閉鎖、失業問題も浮上してくる。

バイデンはトランプより米国主義で経済タカ派だ。

[ 2021年6月18日 ]

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