アイコン 米住宅価格15.7%上昇 ウッドショック大幅下落も昨年の倍の価格


米連邦住宅金融庁(FHFA)が29日発表した4月の全米住宅価格指数(季節調整済み)は、前月比で1.8%、前年同月比で15.7%上昇した。
いずれも統計のある1991年以降過去最高で、過熱する住宅市場への警戒感が高まっている。
S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが同日発表した4月のS&Pコアロジック・ケース・シラー(全米)住宅価格指数も、前年同月比で14.6%上昇、伸び率は3月の13.3%から加速し、こちらも1987年の統計開始以来の過去最高を記録している。

FHFAの調査では、全9地区の前年同月比伸び率はいずれも2桁台となり、特にアイダホ州、アリゾナ州、コロラド州など山の多い州は20.6%に達している。
税が高く、各種規制が煩いカルフォルニア州などから多くの製造企業がこうした州に移転し、住宅需要がこれまでも旺盛となっていた。

FHFAは、強い需要に、低い住宅ローン金利と住宅供給不足と相まって「先例のない価格上昇が続いている」と指摘している。
新コロナ危機前から、人口増に対して住宅建設が遅れており、市場に出されている物件の不足が問題となっていた。
そこへ、新コロナ危機による在宅勤務の増加で、都市部を離れて郊外や地方都市の広い住宅への移住需要が急増した。
歴史的なローン金利の低さも追い風となっている。少ない物件に対して購入希望者が多く、価格上昇を招いている。

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建設コスト面でも価格上昇圧力が高まっている。今年はじめから木材価格は急騰し、新コロナからいち早く脱出した中国の景気回復策における住宅供給政策も相成り、木材需要が激増、木材価格を急騰させ世界でウッド・ショック現象を招いている。また米国では建築技術者不足も深刻になっており、建築コストを大幅に上昇させている。

中古住宅や中古の別荘地の需要も増加している。
別荘地は2020年の伸び率5.6%に対し、今年はこれまでに16.4%も急増している。富裕層が資産運用目的で取得している分が目立っている。

FRBはこうした住宅市場の過熱感や高いインフレ率に対して、金融緩和政策の資産買入縮小、低金利政策の早期離脱も検討しだしている。
そのため、米証券市場も昨年6月からの今年4月までの一方通行の上昇は、5月になり、高値圏ながら停滞している。
一方で、バイデン政権は新コロナ景気対策から巨額インフラ投資を推進中で、米景気の過熱感はおさまる気配はない。
以上、

今年1~3月の住宅ローン貸付高は、前年同期比72%増の1.1兆ドルに上っている。しかし残高は4.6%しか伸びておらず、新コロナ対策やテレワークにより集合住宅から戸建へ需要が変化し、集合住宅の既存ローンを返済し、戸建て入居のために借り換えが進んでいるものと見られる。

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↓米国の木材市場の急騰と下落
米国での木材価格の暴騰を受け、日本での木材価格も上昇しているが、いつまで続くかわからず、国産材の商品化には物流コストも高くかかり、躊躇している国産材の木材会社も多い。
米国の木材相場は一時より大幅に下がったとはいえ、昨年10月までの長期安定した価格よりまだ倍以上高い水準となっている。
日本でも注文住宅は住宅着工戸数が低迷する中、堅調に推移しているが、米集成材を多用している日本の多くの住宅建築で大きな影響が出ている。

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[ 2021年6月30日 ]

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