建設コスト面でも価格上昇圧力が高まっている。今年はじめから木材価格は急騰し、新コロナからいち早く脱出した中国の景気回復策における住宅供給政策も相成り、木材需要が激増、木材価格を急騰させ世界でウッド・ショック現象を招いている。また米国では建築技術者不足も深刻になっており、建築コストを大幅に上昇させている。

中古住宅や中古の別荘地の需要も増加している。
別荘地は２０２０年の伸び率５．６％に対し、今年はこれまでに１６．４％も急増している。富裕層が資産運用目的で取得している分が目立っている。

FRBはこうした住宅市場の過熱感や高いインフレ率に対して、金融緩和政策の資産買入縮小、低金利政策の早期離脱も検討しだしている。
そのため、米証券市場も昨年６月からの今年４月までの一方通行の上昇は、５月になり、高値圏ながら停滞している。
一方で、バイデン政権は新コロナ景気対策から巨額インフラ投資を推進中で、米景気の過熱感はおさまる気配はない。
以上、

今年１～３月の住宅ローン貸付高は、前年同期比７２％増の１．１兆ドルに上っている。しかし残高は４．６％しか伸びておらず、新コロナ対策やテレワークにより集合住宅から戸建へ需要が変化し、集合住宅の既存ローンを返済し、戸建て入居のために借り換えが進んでいるものと見られる。

↓米国の木材市場の急騰と下落
米国での木材価格の暴騰を受け、日本での木材価格も上昇しているが、いつまで続くかわからず、国産材の商品化には物流コストも高くかかり、躊躇している国産材の木材会社も多い。
米国の木材相場は一時より大幅に下がったとはいえ、昨年１０月までの長期安定した価格よりまだ倍以上高い水準となっている。
日本でも注文住宅は住宅着工戸数が低迷する中、堅調に推移しているが、米集成材を多用している日本の多くの住宅建築で大きな影響が出ている。