アイコン 6月のクレカ利用 19年6月比▲12.6%の大幅減 交通・旅行・外食が大幅減

データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報をもとに、プライバシーを保護したうえで6月の消費の動向を見る指数を公表した。
それによる、6月の指数は新コロナ感染前の2年前の同月を▲12.8%下回り、3ヶ月連続で二桁マイナスとなった。

内訳では、
「交通」が▲56.6%減
「旅行」が▲47.9%減
「外食」が▲39.5%減
映画館や遊園地などの「娯楽」が▲31.9%減などとなっている。
一方、巣篭もり需要の
動画などの「コンテンツ配信」は+58.5%の大幅増、
「ネット通販」も+38.7%増と大きく伸びている。
ナウキャストは、ハワクチンの接種が進めば今後、緩やかに消費が回復する可能性もある。ただ、外食については東京に4回目の緊急事態宣言が出されるなど、営業面の制約が続く中で当面、目立った回復は見込みにくいとしている。
以上、

 

いくら何でも10月になれば、ワクチン接種が進み集団免疫の効果が出て、感染者数は大幅減、当然各種規制も取っ払われ、消費も拡大するものと見られる。(ただし、デルタ株より性悪な変異株が生じた場合はその限りではない。接種完了者はデルタ株に感染しても重症化リスクは少ないとされるが、重症化リスクが高い新たな変異株の出現がないとは限らないため条件付)

しかし、消費の原動力の一つとなる非正規雇用の若者たちの懐は、仕事を失うなど痛みつけられており、全面的な回復は暫く望めないだろう。
最低賃金が大幅に上がったと評価されているが、前政権はメーデーに参加するなどポーズだけは千両役者で、竹中や財界の意向に企業景気が良かったにもかかわらずほとんど上げず、また昨年は新コロナで1円しか上がっておらず、今回の引き上げは評価も糞もない水準。
ただ、大都市では急激に景気回復することから人手不足が深刻になり、賃金=時給が大幅に上昇する可能性はある。NYがそうであるように。



 

[ 2021年7月15日 ]

 

 

 


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