アイコン 賃貸収益物件投資 政令20都市中8都市で下落 新潟の収益率全国で最高

不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家(株)は20日、2021年上半期の政令指定都市の住宅系収益不動産の「高利回りランキング」を発表した。
 21年1~6月に同社が運営する収益物件サイトに登録された新規物件を集計、賃貸用区分所有マンション、1棟アパート、1棟マンションの利回りを調査した。

<<利回りベスト3>>
<区分所有賃貸マンション>
1位「新潟市」(17.33%)、
2位「浜松市」(14.83%)、
3位「熊本市」(14.69%)。

<1棟賃貸アパート>
1位「新潟市」(14.35%)、
2位「堺市」(11.99%)、
3位「北九州市」(10.36%)。

 

<1棟賃貸マンション>
1位「新潟市」(11,38%)、
2位「岡山市」(9.69%)、
3位「北九州市」(9.50%)。

政令指定都市全20都市のうち、前期(20年下期)比利回りが上昇したのは、区分マンションで2都市、1棟アパートで7都市、1棟マンションで7都市。区分マンションは、18都市で利回りが下降した。
新潟市は全種別で利回りが上昇。一方で、札幌、静岡、京都、広島、岡山、熊本、大阪、北九州の8都市では全種別で利回りが下降している。
新築・中古にしても購入代金が地価高騰などにより高くなっているものの、連れて家賃を高く設定できていないことから、利回りが悪化しているもの。
以上、

不動産賃貸物件への投資では、再び、詐欺投資ファンドが暗躍して、投資家をだまし、金融機関をだまし、巨額の利益を出しているという。
今のところ勧誘している投資化が多く、既出資投資家への高額配当もなされているが、一巡すれば何れ首が回らなくなり破綻する、破綻させる詐欺投資ファンドのいつもの錬金術、首が回らなくなるまで拡大し続け、その間に手に入れた巨額資金を沈め後、破綻させ、表部隊を詐欺で捕まえたところで、裏部隊がまた別の詐欺用の投資ファンドを設立して銭儲けに奔走する。手口は投資家向けのセミナーや過去のそうしたセミナー参加者名簿により投資を勧誘し、利回りの良さにいくらでもだまされる人たちが後を絶たない。銭余りなのだろう。
それでも投資は、株でも証券でも債権でも不動産でもソーラーでも多くのリスクがある。
上場など認知された投資しか、詐欺などに対する投資の安全は担保できないようだ。

[ 2021年7月26日 ]

 

 

 


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