7月のアメリカ小売行売上高１．１％減、物価急上昇に低迷 自動車も半導体不足により低迷
米国の７月の小売業の売上高が前月に比べ▲１．１％の減少となり、国の現金給付などを背景に拡大してきた個人消費の勢いが弱まった。
米商務省が１７日発表した７月の小売業の売上高は６１７７億ドル、日本円で６７兆円あまりと前月比で▲１．１％減少し、市場の予想も大きく下回った。
内訳では、
夏のレジャー需要を背景に「ガソリン」や「飲食・バー」は前月より増加したものの、「服・アクセサリー」や半導体の供給不足の影響を受ける「自動車」は減少した。
米GDPの７割を占める個人消費は、新コロナワクチンの普及や国の現金給付などを背景に４～６月までは前３ヶ月と比べ１１．０％の伸びを記録したが、今回その勢いが弱まった。
また、急激に上昇する物価が消費を抑制したとみられている。
米国では、デルタ株の感染拡大で感染者し日々１０万人前後発生しているが、現在のところ、これまでに規制を大幅に緩和してきた州政府などは、経済活動の規制を強化する動きは広がっていない。しかし、個人が外出や消費を自粛しようとする傾向が出てくる可能性もあり、個人消費の動向が注視されている。
以上、
これを受け昨日のダウ平均株価は一時５００ドル以上下げたものの、結果、▲２８２．１２ドル安の３５,３４３．２８ドルと０．７９％下落した水準で終わった。
また、原油価格もWTI先物価格は７月５日７６ドルの高値を記録したものの、それ以来下げに転じ、８月１８日には６６．８３ドル前後で取引されている。７月３０日の７３．９５ドルからしても７ドルあまり下げている。
新コロナ感染者数は６月２０日には１万人を切っていたが、その後デルタ株により上昇に転じ、８月１３日１５９千人、１５日１０８千人、１７日１３７千人と大幅に上昇している。
最近はワクチン接種率が伸びておらず、貧困層や接種を嫌う共和党支持者の接種が進まず、頭打ちとなっている。
１回以上の接種率は人口比５９．４％、２回完了者率は５０．４％。
人口は３億３３百万人の国、未接種者が多すぎ、感染拡大の要素はいくらでもある。特に貧困層は都会に住んでおり、市中感染拡大の巣窟にもなっている。無償ワクチンの接種を強く呼びかけ続けているが、増加率は大幅にダウンしている。
英国株までは２回接種者が４０％を超えたら新規感染者数は減少過程にはいっていたが、デルタ株では感染力も強く、重症化率も高く、これまでの定説が通用しなくなっている。全世代間それぞれで、７０％以上の接種完了者が出なければ、感染拡大リスクを抱えるようだ。
日本は医療従事者等は９２％以上、高齢者は８４％以上が接種を完了している。しかし、社会活動主力の８０００万人の一般人の接種完了者率１４％台に過ぎず、新コロナウイルスがその一般層をターゲットにして感染を拡大させている。
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