東北、景気判断は上昇。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。

関東、景気判断は横這い。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

北陸、景気判断は横這い。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しつつある。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しつつある。

東海、景気判断は上昇。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に厳しい状況があるものの、持ち直している。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に厳しい状況が残るものの、緩やかに回復しつつある。

近畿、景気判断は上昇。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。

中国 、景気判断は横這い。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いている。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いている。

四国、景気判断は横這い。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。。

九州、景気判断は横這い。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。

福岡、景気判断は横這い。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。

沖縄、景気判断は横這い。
４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。
７月、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。

＜＜個人消費＞＞
９地域で「据え置き」 、１地域（近畿）で「上方修正」、１地域（北海道）で「下方修正」
• 「スーパー販売」は、内食需要を背景に、飲食料品を中心に引き続き堅調。
• 「百貨店販売」は、足下では、高齢者を中心に客数は増加傾向にあるものの、衣料品を中心に厳しい状況が継続。
• 「コンビニエンスストア販売」は、オフィス街や繁華街の店舗では来客数の回復が遅れているものの、住宅街の店舗は引き続き堅調となっており、緩やかに持ち直している。
• 「ドラッグストア販売」は、感染予防対策の衛生用品や飲食料品を中心に引き続き堅調。
• 「家電販売」は、巣ごもり需要の継続もあり、パソコンやテレビなどを中心に引き続き堅調。
• 「新車販売」は、半導体不足による納期の遅れもあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている。
• 財務局のヒアリングによると、宿泊や飲食、運輸等のサービス消費は、前回（令和３年４月）以降の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあり、先行きには十分注意する必要がある。

＜＜生産活動＞＞
３地域（北陸、東海、四国）で「上方修正」、１地域（中国）で「下方修正」、７地域で 「据え置き」
・「自動車」は、国内外の需要は底堅いものの、半導体不足による減産により、足踏みの状況にある。
・「生産用機械」は、半導体製造装置が引き続き堅調であるなど、持ち直している。
• 「電子部品・デバイス」は、情報通信機器を中心に、引き続き堅調。

＜＜雇用情勢＞＞
２地域（東北、九州）で「上方修正」、９地域で「据え置き」
• 求人等の動きに底堅さがみられるものの、宿泊・飲食サービス業等では、弱い動きとなっている。
• 財務局のヒアリングによれば、一部のサービス業等では引き続き雇用調整助成金等を活用して雇用維持に努める企業がみられるほか、製造業等では需要回復に伴い求人を再開する企業もみられる。
しかしながら、今後の感染拡大の影響によっては、サービス業等を中心に雇用調整を進める企業が増加する可能性もあるなど、先行きには十分注意する必要がある。
以上、財務省

７月１２日から東京では緊急事態宣言が発令されたが、産業は回復してきている。
今回の判断の検証は四半期のGDPにより行われる。