７月の企業物価指数 ５．６％の大幅高 １３年ぶりの高い伸び
日銀が１２日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００）は前年比プラス５．６％だった。
伸び率は２００８年９月以来の大きさとなった。
世界経済の回復を受けた国際商品市況の上昇が、幅広い製品の値上がりを通じて物価を押し上げている。
前年比上昇は５ヶ月連続。
石油・石炭製品が前年比プラス３８．８％、
非鉄金属が同プラス３２．３％。
化学製品、鉄鉱石・鉄鋼、木材・木製品なども上昇した。
７４４品目中、前年比で上昇したのは３８２品目、下落したのは２６４品目。上昇が下落を１１８品目上回った。
同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス２７．９％。５ヶ月連続のプラスだった。
前月比ではプラス１．１％と８ヶ月連続の上昇となり、伸び率は２０１９年１０月以来の大きさとなった。
最も押し上げ方向に寄与したのは、
石油・石炭製品。ガソリン、軽油が６月から７月にかけてのドバイ市況上昇を受けて値上がりした。
電力・都市ガス・水道、鉄鋼、化学製品、木材・木製品なども上昇に寄与した。
以上、
中国に続き欧米も経済回復から資源・エネルギー価格が急上昇しており、また新コロナにより港湾作業がまだ回復しないまま、国際間の物流は大幅増になっており、コンテナ船もバラ積み船の運賃も大幅高となっており、当然、製品価格に転嫁されることになる。
一方、国内では９月以降、新コロナのワクチンによる収束過程に入り、一時的に内需は回復しようが、賃金減少、失業率上昇もあるなかで、電気料金や公共料金の値上げも不可避になことから、可処分所得は減少が続き消費低迷は避けられないだろう。
政府は国民からより多くを収奪することしかなく、今後とも海外経済の回復から輸出は好調に推移するものの、内需は輸入物価の大幅上昇の影響を受け、低迷するものと見られる。
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