アイコン 6月の外食産業の売上高動向 ファミレス7月までに年初から793店舗減少


信用調査会社「東京商工リサーチ」によると、株式を上場している外食チェーンのうち、主な11社が展開するファミリーレストランの店舗数は、今年3月末時点で合わせて8322店舗だった。

新コロナ感染拡大前の2019年12月末より793店舗減少、率にして8.6%減少している。新コロナにより長期にわたり外食が控えられているうえ、繁華街やオフィス街での深夜までの営業もできなくなっているため、不採算店舗を閉じる動きが加速している。

 

6月の外食産業について日本フード協会によると、

10都府県に発令されていた緊急事態宣言は、沖縄を除き6月20日に解除されたが、首都圏や近畿圏などは引き続きまん延防止措置の対象地域となり、酒類提供や営業時間の制限が続いた。

とくに夜の営業を柱としていたパブ・居酒屋業態は、コロナ以降、壊滅的打撃が延々と続いている。

6月の全体売上は対前年比0.1%増だが、コロナ前の2019年同月比では▲22.6%減となっている。

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<業態別概況>

■ファーストフード業態

・FFは、依然として好調な「洋風」が寄与し、業態全体では売上9.1%増、2019年比▲3.2%減。

1、「洋風」は、堅調な巣籠もり需要により売上高は13.6%増。

2、「和風」は、新メニューの開発、テイクアウトの予約販売などにより、売上高は4.1パーセント増。

3、「麺類」は、好調な弁当メニューが全体売上高で16.5%増と寄与したが、酒類提供の自粛要請がラーメン業態などに影響し、2019年比では▲26.8%減となっている。

4、「持ち帰り米飯・回転寿司」は、デリバリーの利用拡大などの効果から、売上は2.9%増、2019年比では▲5.1%減となっている。

5、「その他」は、「カレー」の営業時間短縮が響き、売上高は▲0.7%減、2019年比では▲13.9%減となっている。

 

ファミリーレストラン業態

・FRは、全体的に酒類提供の自粛や時短営業が影響し、売上高は▲11.6%減、2019年比では▲35.8%減となっている。

1・2、「洋風」「和風」ともに、営業時間短縮と酒類販売禁止、さらにはテレワークの影響が加わり、夜遅くのビジネス街需要を取り込めず、売上高は、洋風は▲6.1%減、和風は▲12.7%減となっている。

3、「中華」は、持ち帰り需要はあったものの、やはり営業時間短縮や酒類提供自粛のあおりで売上高は▲8.0%減、

4、「焼き肉」は、酒類の提供が制限され休業した店舗もあったことから、前年比▲27.5%減、2019年比で▲38.3%との大幅減となっている。

 

■パブ・居酒屋業態

・5月に引き続き酒類提供制限が直撃し、依然として非常に厳しい状況が続いている。

1、「パブ・ビアホール」は、緊急事態宣言の対象外地域で営業を再開できたところもあったが、売上高は▲58.7%減、2019年比では▲84.1%の大幅減が続いている。

2、「居酒屋」も、6月は酒類が提供できる日数が増えたとはいえ、売上高は▲57.6%減、新コロナ惨禍前の2019年比較では、「パブ・ビアホール」「居酒屋」双方あわせて▲85%減の売上高となっている。

 

■ディナーレストラン業態

・料理の提供は回復傾向にあるものの、酒類を提供できないことが決定的な打撃となり、売上は▲14.9%減、2019年比では▲59.4%減にとなっている。

 

■喫茶業態

2019年の水準には到達できなかったものの、国産食材を使用した季節メニューの提供や、商店街や住宅地の店舗で集客に回復傾向が見られたことなどから、売上高は11.2%増となった。

以上、

 

政府も都道府県も飲食店舗を一律、感染拡大の目の敵にしており、お上に言われるがままに感染対策を講じても制限やマン防では経費の無駄になっている。


 

[ 2021年8月30日 ]

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