７月の世帯消費０．７％増、給与総額１．０％増 ただ１９年水準には届かず
総務省が7日に発表した、今年７月の家計調査によると、２人以上の世帯が消費に使った金額は、１世帯当たり２６万７７１０円だった。
物価の変動を除いた実質で、前年同月比０．７％増で２ヶ月ぶりに増加となった。
内訳別では、
「食料」は新コロナ感染拡大による外出の自粛などから、弁当や調理食品といった中食が好調で１．９％のプラスとなった。
一方で「家具・家事用品」は、前年同時期に１０万円の一律給付があり、冷蔵庫や洗濯機などの家電購入が増えた反動から▲８．４％減となった。
全体では２ヶ月ぶりの増加になったものの、比較対象の昨年７月が、感染拡大の影響で前年より▲７％余り減少していたためで、消費は、コロナ前の水準を下回る状況が続いている。
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＜サラリーマンの給与総額＞
厚労省は、従業員５人以上の全国３万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、今年７月の速報値を公表した。
それによると、働く人1人当たりの今年７月の給与総額は、平均で３７万２７５７円余りと前年同月比で1．０％増え、５ヶ月連続で増加した。
ただ、感染拡大前の水準には戻っておらず、飲食業などは残業代の減少が続いている。
このうち、残業代などの所定外給与は１万８１９９円と昨年７月より１２．２％増加した。
ただ、所定外給与を業種別にみると、新コロナの影響を大きく受けている「宿泊・飲食サービス業」は▲２２％減少している。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、昨年７月を０．７％上回った。
ただ、感染拡大前の２０１９年水準には戻っていない。飲食業などは残業代の減少が続いている。
以上、
給与総額は社会保険料や税金などを含んでおり手取りではない。
[ 2021年9月 7日 ]
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