２０１９年以前に戻るならともかく、その価格上昇圧力は強く、まさに旭化成半導体の火災による車載搭載用音響用半導体不足を契機に、各種半導体を半導体商社や組み込む製品メーカーが買占めに走った昨秋から今春の様相と同じ現象を見せている。
価格が高騰する一方、品不足状態が続いている。半導体の生産は戻ったものの、デルタ株によるロックダウンでそうした半導体を組み込むセットメーカー・パッケージメーカーの生産がダウン（マレーシア）し、供給不足が続き、自動車メーカーの多くが生産停止に追い込まれている。

半導体を除けば、価格上昇圧力の半分は中国にあり、経済回復による資源輸入の拡大、豪州からの輸入制限措置により、中国がほかの国から調達しようとしたことから価格が上昇、上昇した価格で中国が購入することから、さらに高くなる悪循環を招いている。
中国の豪州制裁により、喜んでいるのは米国の農畜産関係者だろうか。
中国やインドの（高価格による）輸入石炭不足から生じた電力不足から、原油価格が急上昇し、今ではパーム油まで過去最高価格となっている。

中国⇒豪州からの石炭輸入停止⇒他国から調達⇒価格高騰⇒価格高騰により調達不足⇒石炭発電力不足⇒工場の操業度悪化⇒景気低迷
中国の電力不足⇒原油価格高騰⇒天然ガス高騰⇒パーム油まで高騰⇒経済悪化
景気悪化⇒物価上昇＝スタフグレーション

中国の場合、それに加え、金融機関に対する総量規制により不動産業界が急悪化、マンション販売低迷、ゼネコンの建築工事現場の中止多発⇒多くの住宅産業全般が不振へ⇒景気悪化
金融業界、中国発物価上昇・景気低迷、中国の不動産関係の証券暴落（香港市場上場多し）、外国人投資家被害および撤退、中国不動産業者の海外プロジェクト中止＝該当国の景気にマイナス要因、
香港ハンセン指数：６月１日２９,４６８ＨＫＴ⇒１０月６日２３,９８０ＨＫＴ、この間▲１９％下落

新コロナで２．３億人感染、４８０万人死亡など世界的な緊急事態の場合、食料や資源などは生活基盤になる諸材にはある程度物価統制も場合によっては必要だろうが、低金利で金余りの中、新自由主義が闊歩する世界、需給バランスだけではなく、先物の投機により大幅に価格を上昇させている。
実体経済が後追いすることから、思惑が外れ景気回復が鈍化した場合、投資・投機筋は債権や証券を売り払い、経済不振に追い討ちをかけることになる。

中国は共産党一党独裁政権、それも習氏の政権、来年の３期目のためか、持論の「共同富裕」に基づくものか、需給バランスで上昇し続けいているマンション価格も、年収の３０倍も４０倍もなり、異常だとして総量規制・自己資本率規制などにより修正をかけている。不動産業界だけ締め付けても、関連産業も多く、中国経済はそんなに単純なものではない。

すでに中国の大手不動産会社の多くが危機に瀕し、ゼネコンも工事せず、債権問題どころか労働問題まで発展している。
教条主義で臨機応変に対応できない権威主義の中国は罠にはまったのだろうか。国内外・経済問題まで取り仕切る習国家主席（太子党／お坊ちゃま）と本来国内問題を担当する李首相（共産青年団出身／団派）の権力争いも気になるところ。習氏が絶対権力を握り、２期までの国家主席の座をすでに取っ払っており、来年秋に３期目を目指すのか、団派が巻き返しを図るのか、注目されるところでもある。
すでにウイグル・香港を力でねじ伏せ、今度は台湾へヒステリックに迫っている。このままだと権威主義によりエスカレートさせ続けることになり、危険極まりない。
政治体制において、今の中国と北朝鮮の違いはなんだろうか。