年金の株投資だけの問題ではない。日銀は東証でＧＰＩＦよりさらに大きく投資している。日銀はETFの買い入れを通じ、東証1部上場企業の２割弱に当たる約４００社に投資しその残高は年金（ＧＬＩＦ）より上回っている。
両法人合わせて東証一部の１５％を保有する大株主。

米国ではテーパーリンク（金融緩和縮小）問題が浮上している。
借金で大金持ちの日本は、国策で株価を支えており、例え、外国での暴落で日本株が下げたとしても、買い支え、再上昇させるしかなく、投資額は一時的でも膨らむばかりになっている（年金は四半期決算で限度額が決められているが期中の増加は抵触せず、日銀は青空）。

経済回復をさせるアベノミクスでは、日銀に金融機関が手持ちする国債を買い取らせ、金融市場に潤沢な資金を回遊させ、大金融緩和時代を到来させた。結果、企業は、大幅な円安政策による利益と、政府による非正規雇用の急拡大策により労務費コストも大幅に下げ、巨額の利益を計上、しかし、利益が出ることから企業は設備投資に向かわず、内部留保に務め、行き先のない金融機関の資金は証券投資へ向かい、さらに相場を押し上げるものとなっている。

金融機関の証券投資も膨張し続けているが、日銀やＧＰＩＦとまったく異なり、運用ではなく、あくまで投資、考え方、スタンスからしてまったく異なる。

日銀は今年３月末決算での総資産残高は、前期より１１０兆円（＋１８．２％）増加させ７１４兆円、うち国債保有残高は前期比１５．８％増の５３２兆円（日銀資産の構成率７４．４％）となっている。こうした関係は政府と日銀は共食い関係にあり、日銀の独立性などすでに完全崩壊している。

また、日銀の証券投資等も残高は４４６兆円、前期比３０．３％増加させている。
これは、新コロナで２０年４月に株価暴落、投資信託だけでも１９．７％増の６兆円増加させ、残高は３６兆円となっている。買い支えた張本人でもある。
外国での景気回復による株価上昇、連れて日本株も上昇したことから、結果、財務諸表上は巨額利益をもたらしているのは年金だけではない。

当時の安倍政権は、厚生年金と国民年金だけではなく、ほかの年金２団体（公務員共済組合＋私学共済）にも株式投資させ、日本株は米国のハゲタカの巨額投資家たちに絶対安心・安全を提供させてきた。

日本の政府・日銀は、プライマリーバランスも先延ばしさせ続け、テーパリングという発想そのものがない青空天井状態にある。
小泉内閣、安倍第一次内閣、福田内閣はプライマリーバランスの達成期限を２０１１年度に設定していたが、麻生内閣により先送りされ、その後先送りされ続けながら、国債の発行残だけが巨額に増加し続け、何れ首が回らなくなるまで行き着くしかない状態となっている。

こうした年金３団体および日銀による株式投資の大幅な拡大により、これら４法人は東証の時価総額の２０％あまりを保有、ひろゆき氏が現金化するまで利益は確定しないとするも、もしも半分でも現金化すれば株価は暴落どころではなく経済・金融・年金の破滅となり、世界経済もリーマンショックどころではなくなる。
それほど、アベノミクスは東証一部の株を買占めさせ、値を吊り上げさせてきた経緯がある。
票は将来のことを考えても集まらない。現世の人たちに喜んでもらいことで票となる。
将来のための種も資金タレ流しのアベノミクスにありながら、小泉政権時代の聖域なき削減を続け、学術研究機関の予算は削られ続け、種は芽を出すことなく枯れ続け、最近ではその種さえなくなっている。
時の政権者たちは、ここ１０年、大臣の数を膨張させ続け、ピンボケやボケ老人を大臣に据え、その価値さえ喪失させている。ボケ防止のための出馬であってはならないだろう。

年金投資機構が保有する国内株の時価は４７兆２２７３億円、一方、日銀が保有する上場投資信託（ETF）の保有時価は５１兆５０９３億円となっていると報じられている。両方だけで計約９９兆円。２１/３月末の東証一部時価総額は７２２兆円。日銀政府機関が１３．７％以上の株を保有していることになる。
決算は少し内容が異なるようだが、政府系のＫＫＲや地方公務員共済を加えればさらに増加する。