アイコン 中国 国境付近の管理強化へ法律制定 六場戦争の可能性


中国は23日全人代で23日、国境付近の管理を強化するための「陸地国境法」を成立させた。
インドなどとの間で国境が定まっていない地域をめぐる対立を抱える中、中国側が道路やダム、基地などインフラ整備を正当化するねらいがあるとみられる。

法律は主権や領土の保全などを掲げ、国は隣国との国境の中国側に交通や通信、防衛などに関わるインフラ設備を建設できると明記する一方、いかなる組織や個人も許可なく恒久的な建築物を建ててはならないとしている。また、違法に国境を越えてきた者が暴力行為などに及んだ場合は武器の使用を認めると定めているほか、国境付近でドローンなどを飛ばすことも禁じている。

ただ、具体的に国境地域のどの部分が中国の領土にあたるかなどは示されていない。中国は、インドとの間で国境が定まっていない地域での道路や軍事施設の建設などをきっかけとした対立がたびたび表面化していて、昨年6月には軍事衝突によって双方に多くの死傷者が出ていた。
以上、

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中国人民解放軍の「六場戦争(六つの戦争)」計画
2013年7月、中国政府の公式見解ではないとしながら政府系の『中国新聞網』や『文匯報』など報じた「中国は2020年から2060年にかけて『六場戦争(六つの戦争)』を行う」とする記事を発表している。
この「六場戦争(六つの戦争)」計画によれば、
1、中国は2020年から2025年にかけて台湾を取り返し、
2、2028年から2030年にかけてベトナムとの戦争で南沙諸島を奪回し、
3、2035年から2040年にかけて南チベット(アルナーチャル・プラデーシュ州)を手に入れるためインドと戦争を行い、
4、2040年から2045年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回し、
5、2045年から2050年にかけて外蒙古(モンゴル国)を併合し、
6、2055年から2060年にかけてロシア帝国が清朝から奪った160万平方キロメートルの土地(パミール高原、外満州、江東六十四屯)を取り戻して国土を回復するというものだった。
中国の新聞はすべて政府系機関から検閲を受けており、政府系新聞ならば意図して発信していることになる。

なお、6については、タジキスタンとパミール高原つき、旧ソ連時代にソ連が支配し、ソ連解体後タジキスタンが管理していたパミール高原について、両国で2002年国境について合意がなされ、タジキスタンは中国が主張していたパミール高原の28,000Km²のうち、1,000Km²を中国側へ渡すことで両国は合意した。
しかし、鉱物資源や比較的肥沃な地域は入っておらず、中国は納得しておらず、何れ力で取り上げるものと見られる。合意は2002年、六場戦争は2013年に策定されており、それを証明している。
習近平氏が国家主席になったのは2012月11月、よほど好戦的な人のようだ。

中国の場合、人民解放軍の幹部や元幹部たちも、言いたい放題、今にも戦争をおっぱじめるような発言が目立つ。しかし、そうした発言は新聞で報道されることから、政府が容認しての発言となっている。

[ 2021年10月25日 ]

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