米連邦準備制度理事会(FRB)は３日、新型コロナウイルスの危機対応として始めた「量的緩和」の規模を段階的に縮小することを決定した。
最初の感染拡大から昨年３月から１０月まで１年８ヶ月を経て、米金融政策は転換の節目を迎えることになった。
米金融当局は、新コロナ惨禍による経済打撃の対策として、テーパーリング=量的緩和=市場から債券を購入して資金を市場に供給する手法と「ゼロ金利」という金利を下げる手法の２つの金融対策を講じていた。

FRBは、これまで、国債と住宅ローン関連の証券を合わせて毎月１２００億ドル、日本円で１３兆円を超える規模で買い入れて市場に大量の資金を供給してきた。
これを、今月は１５０億ドル減らし、来月以降も同じペースで減らしていくとしていて、順調にいけば、来年半ばに量的緩和が終わる見通し。

これは、コロナ禍で打撃を受けた景気や雇用情勢が改善したと判断したことによるもの。
一方、FRBは、声明の中で、供給網の混乱や人手不足を背景に起きている今の物価上昇について「一時的とみられる要因を幅広く反映している。感染拡大や経済活動の再開の過程で起きた需要と供給の不均衡が大幅な物価上昇の一因になっている」として、警戒を示した。
今後は、次の一手となるゼロ金利の解除の時期に焦点が移るが、FRBの政策転換は日本を含む世界経済に大きな影響を及ぼすだけに、どのようなペースで転換を進めていくかがカギになる。