２つ目は中国、豪州と喧嘩して豪州からの石炭の輸入を禁止、ほかの石炭輸出国から購入、世界の輸出量は１５億トン、輸出入バランスが取れていたことから、中国による買い付けにより石炭価格が急騰、石炭火力発電が全体の発電量の６割を占める中国では石炭不足から昨年末から停電騒ぎが発生、懲りず中豪は舌戦を繰り広げ、中国は今や農畜産物も輸入禁止措置や高関税を課している。石炭価格も上昇する一方、世界一の石炭生産国であり、世界一の石炭輸入国でもある中国、ＣＯ２問題もあり石炭の生産量を増加させなかったことから、電力会社が石炭価格の高騰に、国が決めた電力料金では逆ザヤになり、お金もなく調達を怠り、石炭不足に陥り、電力需要の閑散期の秋にもかかわらず電力不足に陥っているもの。

中国政府は９月には石炭の生産量を増やせと一転して大号令、しかし、１０月Ⅰ日～１０日あまり最大の産炭地山西省は大豪雨で採掘ストップ、物流網も寸断された。
１０月になり産業向け電力料金の値上げも認可し、電力会社は石炭の貯蔵量を２０日分にせよと政府命令。それまで３日分まで減らし発電量を減らしたため電力不足に陥り、多くの工場団地が週半分の稼動状態に至っていた。そのためサプライチェーンがズタズタになるとともに、仕入価格が高騰、９月の生産者物価指数が１０．７％と大きく跳ね上がっていた。
こうした石炭不足は、中国が原油や天然ガスの調達に動くと見て高騰も招いている。
電力が必要な鉄鋼製品（電炉＝Ｈ型鋼や厚板）やアルミ価格も高騰、それでなくとも世界経済の回復から鉄鋼需要が急増するとみて高騰もしている。

鉄鉱石はブラジルの２つの産地のうち１ヶ所が鉱山ダム決壊で生産できない中、大幅に高騰。鉄鉱石の高騰に溶鉱炉に必要なコークス（石炭）価格も急騰し、粗鋼による鉄鋼製品も急騰している。

欧米政府の新コロナからの景気回復のための巨額財政出動は、景気回復どころか国民の消費を減退させる恐れまで出てきている。
日本も同じことが言えるのではなかろうか。
それに加え、一番打撃を受けるのは新興国だろうか。

そんなこんな中で、日本製鉄はトヨタと喧嘩している。

新日鉄の極秘製造技術を新日鉄の社員らを経由してポスコが盗み、ポスコの社員が宝山製鉄に売ったのは２０１０年以前の話、韓国で裁判も行われ、裁判では被告のポスコ元社員の証言もなされている。今になって日本製鉄はトヨタを血祭りに上げるとは・・・。時を見計らっていたようだ。
日本製鉄はポスコに対して９８０億円の損害賠償請求訴訟を起こし、なんと３００億円で和解、その挙句、文政権からは元徴用工裁判で日本製鉄の韓国資産を差し押さえられ、換金されようとしている。

日本製鉄は、宝山製鉄に対しては東京地裁ではなく、国際司法裁判所に訴えるべきではないのだろうか。金の玉があるのなら。