国内の企業物価指数８．０％上昇 ４０年ぶりの高騰 資源エネルギー何でもかんでも
日銀が１１日発表した１０月の国内企業物価指数は、前年同月比８．０％の大幅上昇となり、１９８１年１月以来４０年ぶりの高い伸びとなった。プラスは８ヶ月連続。
原油価格の上昇が続き、船賃・物流経費も上昇、さらに円安の進行に伴い、石油・石炭製品や鉄鋼、化学製品を中心に幅広い品目の価格が上昇した。
公表している７４４品目中、４３７品目が上昇。特に石油・石炭製品は４４．５％上昇と前月の３２．４％から伸び率を一段と高めた。
素材原料の上昇率が６３％に達したのに対し、最終財は３．８％にとどまり、企業が原材料の仕入コストの上昇を価格に転嫁できていない状況が浮き彫りとなっている。
日銀の調査統計局は、ワクチン接種の進展などによって世界経済の回復が続く中で、原油価格上昇が加速するなど企業物価に上昇圧力がかかりやすいと説明。今後も内外の実体経済の動向に注意を払いながら、国際商品市況と新型コロナウイルスが企業物価に与える影響を注視していきたいとしている。
全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は９月に前年比０．１％上昇と１年半ぶりにプラスに転じたが、急速に伸び率を高める企業物価指数との格差が拡大している。
日銀は、日本の企業風土などを踏まえると原材料の上昇分が消費者物価に「完全に転嫁されるのはなかなか難しいと見ている。
以上、
世界経済の回復から資源・エネルギー価格が急上昇している。
石油高は物流経費を押し上げ、ハウスものの農産物の原価を大きく押し上げる。
一方、ガソリン価格はいまや１６９円まで値上がり、揮発油税に対して消費税まで掛けて徴収しており、１０兆円の税収増になると政府・財務省は喜んでいる。当然、消費者はほかの消費にお金が回らず、消費景気は悪化する。
中国製品も電力不足から生産量が限られ品薄状態になり、製造者の調達コストが大幅に上昇しており、生産者物価指数は９月の１０．７％から１０月は１３．５％と上昇率が加速している。中国政府は、１０月中旬からは事業者向け電力価格を２０％以内の上昇を認可した。
当然、価格に転嫁され、日本へ輸出されることになり、中国製の商品、部品、部材、原料価格は軒並み上昇することになる。
日本では賃金抑制策の非正規雇用の拡大策⇒１億総活により主婦層を労働市場に取り込み、それでも不足し、外国人労働者を技能実習生とごまかして採用増を図らせている。
それまでの家計は１人で稼いでいた分が減少し、共稼ぎになったものの、２人合わせた家計収入の増加は全体で見ればない。この間、２回も消費税増税も行っている。
これでは消費低迷は必然、物価高の来襲、日本経済はスタフグレーションサイクルの確率がますます大きくなってきている。
一時的な新コロナ活動制限の反動、ばら撒きにより消費は一時的に拡大しようが一巡すれば、その現実が見えてくることになる。
いまや韓国より日本の平均賃金は低くなっている。
このサイトを購読
