内閣府が１５日、発表した7～９月までのGDP＝国内総生産は、前３ヶ月と比較した実質伸び率が年率に換算して▲３．０％と２期ぶりのマイナスになった。
７～９月期は、新コロナの急速な感染拡大で緊急事態宣言が出され、消費が低迷したほか、世界的な半導体不足などの影響で自動車などの生産が大きく落ち込んでいた。
以上、

アベノミクス下では、国の政策として家計所得を実質的に増加させないことから、消費はトントン、輸出でプラス圏内が日本のコントロールされたＧＤＰの実情。
家計所得を増加させればインフレになり、引き締める必要があり、金利を上昇させなければならず、今でも財政における国債金利負担が日本の財政を圧迫、上がれば首がさらに回らなくなることから給与・家計所得を増加させられないお国の事情がある。