１０月の消費者物価指数 ０．１％上昇 スマホで大きく抑えられているのが実情
総務省が１９日発表した家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる１０月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前年同月比０．１％上昇し、２ヶ月連続で上昇した。ガソリンや灯油などの値上がりが主な要因。
１、 総合指数は2020年を100として99.9
前年同月比は0.1%の上昇 前月比（季節調整値）は0.3%の下落
２、 生鮮食品を除く総合指数は99.9
前年同月比は0.1％の上昇 前月比（季節調整値）は0.1％の下落
３、 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2
前年同月比は0.7%の下落 前月比（季節調整値）は0.3%の下落
実際は、ほとんど上昇しており、スマホ使用料金が下がったことで交通・通信費の指数が２０２０年を１００とした場合、９２．６と下がり、全体を押し下げているもの。前年同月比上昇は、食料は０．９％、住居は０．７％、水道光熱費は４．４％、家具・家事用品は１．７％、服・履物は０．０％、教育は１．２％、教養娯楽は３．３％、諸雑貨は１．２％上昇。
下落は、交通・通信が指数９２．３で▲６．４％下落、保健医療が新コロナで受診を控え０．２％下落している。
輸入物価は世界経済の回復から物流経費が高騰しており、燃料価格も上昇、電気料金の値上げも予定されており、今後確実に上昇する。
購入が減れば、メーカーは値を上げることができなくなり、原価高の安売りのデフレになり、物価高が続けば、スタフグレーションの呪いのスパイラルに入る。
計５８兆円あまりの新コロナ経済回復策が奏功するかはわからない。
１０００万円以下の所得者の国民全員に対して、一律何でも使用できる１０万円のクーポン券を２回に分け配布することが一番経済効果があるだろうが。
国民からは絞る取るものだと決めてかかっている高給取りの国会議員と官僚たちである。
このサイトを購読
