円の実力低下、５０年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風
円の総合的な実力が約５０年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が２０日発表した２０２１年１２月の実質実効為替レート（１０年=１００）は６８．０７と１９７２年並みの水準となった。
安倍氏に取り残された日銀の黒田大明神は、円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。
以上、日経参照
誰も触れたらないが、ドルで日本のＧＤＰを換算（世界と比較する場合はドル換算値）すれば、東日本大震災時より大幅に低下していることがわかる。
アベノミクスで企業は空前の利益を出しながら、就労者には東南アジアの賃金と競わせ続ける経団連と安倍政権の罪は重い。
利益を出している企業も非正規雇用を大量発生させ、派遣にすり替え、そうした労働コストの大幅減少からそこでも巨額の利を得、また賃金の低下を招いた家計所得で、専業主婦を労働市場に低賃金で送り出し、それでも低賃金労働者が足りないと見て、新興国の外国人労働者をでたらめな方便を使い低賃金で雇い入れ、安定した低賃金に据え置く経団連と日本國政府、その政策により賃金を一向に上げない。この間、消費税も５％も上げ、年金支払い額も上げ続け、家計の可処分所得を減らし続けさせる政治。
新コロナ経済解禁で、輸入価格は空前の値上がりを見ており、実質商品価格は大幅上昇、国民の購買力は損なわれ続けており、日本経済はスタフグレーションに突入するしかない。それを反映して、最近、超安売りスーパーの紹介ＴＶ番組が異様に増えている。
岸田政権に期待したい。
スクロール→
↓ＩＭＦ公表値
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日本の名目ＧＤＰ |
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円換算 |
ドル換算 |
備考 |
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億円 |
億ドル |
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2010年 |
5,055,306 |
57,590 |
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2011年 |
4,974,489 |
62,331 |
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2012年 |
5,004,748 |
62,723 |
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2013年 |
5,087,006 |
52,123 |
アベノミクス |
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2014年 |
5,188,111 |
48,970 |
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2015年 |
5,380,323 |
44,449 |
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2016年 |
5,443,646 |
50,036 |
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2017年 |
5,530,730 |
49,308 |
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2018年 |
5,561,896 |
50,368 |
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2019年 |
5,598,623 |
51,359 |
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2020年 |
5,386,885 |
50,451 |
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2021年 |
5,534,902 |
51,031 |
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