「生鮮食品」も上昇で家計への負担大きく
１２月の消費者物価指数は、家計に占める割合の高い野菜や魚介類などの「生鮮食品」も前年同月比で８％上昇し、エネルギー価格の高騰が要因の一つになっている。

このうち「生鮮野菜」では、農業用ハウスで使う重油の価格が高止まりしていることから、トマトが前年同月比で１７．３％上昇している。

また「生鮮魚介」も、海外からの輸送にかかる燃料価格の上昇で、マグロが１６．４％値上がった。

生鮮食品を含む消費者物価指数の「総合指数」は、前年同月を０．８％上回り、家計への負担が大きくなっている。

雪国の暮らしを直撃
ガソリンや灯油などの物価の上昇は、灯油は生活に欠かせず、今年は特に積雪も多く、雪国で暮らす人たちの家計を直撃している。
こうした物価上昇は、ほかの消費に回すお金が減少し、消費活動の低迷を招き、家計収入が増加しない中、消費減退・物価上昇の悪循環＝スタフグレーションに陥る危険性も指摘されている。

多くの経済研究所が今年中に現在７年ぶりの高騰下の８６ドル前後にある原油価格が１００ドルになると予想されている。

原油価格高騰のさらなるリスクは、
新コロナに打撃を受けた経済活動の更なる活発化
中国リスク・・今回の上昇のきっかけも中国の政治的な要因での電力不足から
ウクライナ情勢
中東イエメン問題・・産油国のＵＡＥとサウジをドローン攻撃
ＯＰＥＣ+ロシアの限定した増産幅での生産調整・・欲深い王様たち
最大はバイデン米大統領の化石燃料忌避問題

米国は現在世界最大の産油国、石油掘削会社の２０１９年１２月の掘削リグ稼動数は、２０年４月の原油価格の半コロナ暴落により１７２本まで減少、現在、価格は回復どころか高騰しているにもかかわらず、稼動リグ数まだ７割しか回復していない。

原因は、石油掘削会社のバイデンリスクによるもの、石油掘削会社は共和党支持が多い。
民主党政権のバイデン大統領は、カーボンニュートラル宣言、化石燃料を忌み嫌っていることが上げられ、石油掘削会社等が申請した国内のパイプライン新設を拒否、一方でＥＶ用インフラ公共投資計画を有する。

掘削リグを再稼動や新規設置は多額を要し、バイデン政策では投資回収ができなくなるおそれがあり、再稼動や新たなる掘削リグの設置が大幅に遅れさせていることが上げられる。
現在、石油開発会社は暴利下にあり、掘削会社に巨額投資するハゲタカファンドは高い配当に酔いしれている。シェールオイルの生産原価は４２ドル前後（大規模で最新技術により生産効率の高いリグでの原価は３０ドル以下とされている）。

バイデン大統領はこうした原油生産会社に対して、再稼動させた場合、大幅減税などに応じるなど有効な対応策をとらない限り、需要と供給のバランスが崩れており、総じて価格は高騰し続けることになる。
２０１９年１２月６７７本
２０２０年８月１７２本
２０２２年１月現在４９１本（１９/１２比７２％）
バイデン大統領は柔軟性に乏しくすでに老害が出ている。

原油価格の推移
２０１９年１２月、５９．８０ドル
２０２０年４月、１６．７１ドル・・・新コロナショック
２０２０年１２月、４７．０９ドル
２０２１年８月、６７．７４ドル
２０１２年１２月、７１．５３ドル
現在、８４．３６ドル　前日比▲１．１９ドル下げている