それに読賣新聞は中村氏先行、大石氏追う、と書いているが、猛追とは書いていない。 しかも、自民支持層は中村氏が約６割を固め、大石氏は約３割にとどまったと、正しく評価している。

そもそも、公党である自民党の推薦は党本部が決めるのであって、私党の谷川金子県連に推薦を決める資格などない。 全国紙はその事実を理解しているから維新推薦と明記し、自民県連とか怪しいと思われる表記はしないのである。

自民県連推薦と明記している新聞社は長崎新聞社の１社だけである。 長崎県民もその事実を十分に理解しているから、自民党支持者の６割が中村ほうどう候補を支持しているのである。

長崎新聞社は谷川金子閨閥県政の頃は年間広告費と称し、多い時で１億２０００万円（平成１９年、情報公開開示請求で確認済み）を支給されていたような商業新聞社である。 中村県政に変わってからは、県の広告費はほぼゼロに近いはずである。

それは、西日本新聞社も似たような状況だ。 だから西日本新聞社の記者は平気で現職の知事に対して「もうろくした老人」とか書くのである。 あれは裏を返せば「中村県政に広告費をくれと言っているのと同意語である」。

長崎新聞社、西日本新聞社は購読数に比例して広告費を毎年、谷川金子閨閥支配県政から支給されていたのである。 そんな商業新聞社に公正公平な記事や情報を期待すること自体が土台無理な話なのである。 全国紙やNHKは県と商業的癒着がそもそもないので信用性が高いということでもある。

投票３日前（１７日頃）になれば長崎新聞は「中村氏苦戦、大石氏並ぶ」と書き、選挙戦最終日、投票１日前の１９日には「大石氏先行、中村氏追う」と捏造情報を流し、中村候補支持者を諦めさせ、投票に行かせないようにする作戦に出る可能性は否定できない。

それが谷川金子閨閥県政支配から年間１億２０００万円支給されていた商業新聞社の性である。

インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次