関係者の話では、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官であるピーター・ハレル氏と同氏のスタッフはここ最近、半導体業界の関係者とやり取りし、同業界がロシア産とウクライナ産の半導体用資材を使用していることを認識。代替を探すよう促しているという。

ホワイトハウスは業界関係者とのやり取りの具体的な内容についてコメントを避けたが、高官の１人は、ロシアのウクライナ侵攻に備えて準備を進めていると改めて明らかにした。
同高官は「こうした取り組みの一環として、ロシアが供給網に干渉するような行動を取った場合の混乱に備えることができるよう、企業と連携している。われわれは、主要製品の他の供給源が利用可能だと理解しており、企業が供給源を把握して多様化するのを手助けする用意がある」と答えた。

ロイターが入手した資料からは、半導体業界の国際団体、国際半導体製造装置資材協会（ＳＥＭＩ）のジョー・パセッティ副会長（グローバル公共政策担当）が先に会員企業へ電子メールを送り、重要な資材の調達状況について調査したことが分かる。

メールにはＣ４Ｆ６(ヘキサフルオロ1,3ブタジエン)、
パラジウム(センサーやメモリに使用)
ヘリウム、
ネオン(ヘリウムとの混合ガスはレーザー光の波長を揃えることができる（ヘリウムネオンレーザー）、
スカンジウム(アルミ合金／電池陽極材)
など半導体製造に関連する資材についてロシアとウクライナの生産状況をまとめたテックセットのリポートの概要が添付されており、供給が止まる恐れのある企業は申し出るよう促している。

テックセットの分析に基づくと、半導体製造用レーザーに重要なネオンは、ロシアの製鉄の副産物として生産され、ウクライナで精製されている。

バイデン政権は、ロシアがウクライナに侵攻した場合にはロシアに対して厳しい輸出規制を行うと示唆している。
ロシアはウクライナ国境に１０万人以上の軍を集結させているが、侵攻を否定している。

一部の半導体メーカーは既に供給網を点検し、ウクライナで衝突が起きた際にどんな影響が出るか調べている。
ある半導体業界の関係者は、ネオンなどのガス供給について調査していると認めた。一部はウクライナ産だという。

この関係者は「ウクライナで衝突が起きても供給が途絶えることはないだろう。価格は上がりそうだ。市場では供給が逼迫し、ガスは手に入りにくくなる。しかし、それでも半導体の製造が止まることはないだろう」と話した。

半導体設計を手掛ける新興企業の幹部に取材したところ、ウクライナ情勢の悪化は希ガスの価格上昇を招き、供給問題を引き起こす可能性がある。
フッ素も大部分がロシアやウクライナなどの地域から供給されており、影響を受けてもおかしくない。
米半導体大手インテルの広報担当者は、ネオンの供給に影響を出るとは見込んでいないと述べた。
それでも半導体は世界的に供給が逼迫する半面、需要は今後も増え続けると見込まれており、一部資材の供給をロシア産とウクライナ産に依存している問題を巡って懸念がくすぶり続けている。

テックセットは、インテル、韓国サムスン、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国内で計画している工場の建設計画を挙げ、すべての資材の需要は、今後４年間で３７％以上増加すると見通している。

米国際貿易委員会（ＵＳＴＣ）によると、半導体業界が一握りのウクライナ企業に依存していたため、２０１４年のロシアによるクリミア編入に向けた動きの中でネオン価格は６００％急騰した。
る。
以上、ロイター等

米国も多くの希少金属を埋蔵しているが、生産コストや環境問題コストから海外から購入した方が安いとして、ほとんどの希少金属の採掘や精製が中断されて久しい。今になって・・・・。
これまで大股を広げてきたのに、急に今頃になって、半導体のEV用バッテリーのと言い出している。トランプもバイデンも半導体工場をいくら米国に造らせても、その材料の一つでもなければ半導体は生産できない。
トランプはプーチンに対して余裕を持ち、習近平に対しては言いっ放しで相手に対応させていたが、バイデンは老害からか猪突猛進型で何につけ余裕がまったく騒々しい。新冷戦時代を演出しているようだ。
バイデン政権はロシアがウクライナを攻撃する、まず、空爆から開始するだろうなど言いたい放題、プーチンはこれに応えなければならなくなるだろう。
戦争させたいのだろうか。米国の軍需企業が喜ぶだろうが・・・。
米露・英露会談はもの別れになっており、仏+独はウクライナも入れロシアと会談を続けている。しかし、次回は３月になっている、３月では時間切れかも・・・。