１０～１２月のＧＤＰ 年換算５．４％＋、２０２１年の年間で１．７％＋
内閣府が１５日発表した昨年１０月～１２月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３ヶ月と比べてプラス１．３％だった。これが1年間続いた場合の年率換算では、プラス５．４％と、２期ぶりのプラスになった。
９月３０日に緊急事態宣言等解除され、デルタ株が収束、GDPの半分以上を占める「個人消費」が外食や宿泊などのサービス業の需要が伸び、持ち直したことが主な要因。個人消費は前３ヶ月と比較し２．７％プラスだった。
また、「輸出」は、
部品の供給制約が緩和されたことを背景に自動車などが増えたことでプラス１．０％。「企業の設備投資」は半導体製造装置やソフトウェア関係の投資などが増え、プラス０．４％だった。
一方、公共事業などの「公共投資」は、
東日本大震災の復興事業関連の工事が減少していることを背景に▲マイナス３．３％。
医療費など「政府の支出」はワクチン接種が一段落したことなどから、▲マイナス０．３％となった。
この結果、昨年1年間のGDPは、実質の伸び率がプラス１．７％と、３年ぶりにプラスに転じた。
また、昨年１０月～１２月までの物価の変動を反映した名目のGDPの伸び率は、前３ヶ月と比べてプラス０．５％、年率換算でプラス２．０％となった。
以上、
１～３月は厳しいだろう。オミクロン株の感染爆発、工場などの生産調整も生じており、また、原油などの値上がりと付随して物流経費の上昇、こうした生活必需品の値上がりにより消費額が上がっても、幅広い製品に消費が回るには限界が生じ、内需関連企業の生産活動に影響が出るおそれがある。結果、内需経済は価格高騰で消費全体では低迷し付随する内需産業にも影響する。
オミクロン株の収束が長引けば長引くほど、経済への打撃は避けられないものになる。
まだ、自動車産業は半導体問題を抱えており、トヨタも３月の生産計画台数を前回より減少させている。こうした動きは自動車メーカー各社に共通しており、オミクロン株が長引けば、感染者の発生からラインの生産調整や、国内サプライチェーンの生産調整の影響も受けることになる。
オミクロン株が最終変異株であってほしいが、凶悪変異ウイルスの新たな出現の可能性もあり、先々は誰も分からない。
国はオミクロン株に対して、すでにインフルエンザ扱いを討議しているが、追加接種、することもしないで不謹慎ではなかろうか。２月１４日までの１ヶ月間で２１００人が感染死亡している。政府は追加接種を１２月２日からスタートさせたものの、１２月は１００万件の追加接種にも至らなかった。積極的に追加接種を行っていたらどれほど救われただろうか。
燃料価格の高騰で国はボロ儲けしている消費税、灯油やガソリン価格から、一時的に消費税率を５％にするなり、どうにかしてもらいたいものだ。口ばかりでそれも２転３転、リーダーシップ力もない岸田氏に期待することは所詮無理なようだ。
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