調査を受けている案件は、大使の身分ながら、実弟が起債したファンドに６０億ウォンを投資したというもの（政権側の高位公職者の投資を大統領府は規制している）、また、Ｓ武官のパワハラ問題や予算使用について、大使としてなんらか情報を得ていたのかも追求されているという。張夏成中国大使は、もともと大統領が経済担当に大統領府に招聘した左派経済学者、最低賃金を大幅アップさせた結果、貧困層を逆に増加させ、そうした事実に基づく資料を作成した統計庁の女性長官を大統領に忖度しなかったとして更迭=首切り、不動産も規制するたびに高騰させる原因を作った張本人、実体経済の原理さえ知らない単なる机上の左派経済学者、経済政策失敗で更迭されたものの、ほとぼりも冷めたころ、大統領自ら張夏成を中国大使に就任させていた。

そんなこんなで、中国メディアから、こんな人物ばかりしかいないのかとおちょくられている。

別途、２０１７年にＮＺ大使館で総領事を勤めていた領事が、現地採用男性職員に対して執拗にセクハラ行為、被害職員は大使館の上司に何回か問題提起しても大使館側は相手にせず、否応なく警察に被害相談して問題発覚、隣国の外交部は当該の領事を即刻帰国させ、被害の男性職員に対しては謝罪もないまま、外交部内で隠蔽していた。しかし、現地マスコミが取り上げ、NZ首相が隣国大統領に電話で直接抗議する事態に発展していた。