１２月の機械受注額 民間３．６％増の９３２４億円 外需▲３．５％減
内閣府が１７日発表した１２月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済）は、前月比３．６%増の９３２４億円だった。
製造業は８．０%増、非製造業は▲０．１%減だった。
前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は５．１%増。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に変更した。
同時に発表した１０～１２月期の四半期ベースでは前期比６．５%増だった。１～３月期は前期比▲１．１%減の見通し。
機械受注は機械メーカー２８０社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６ヶ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行指標となる。
内閣府発表
１、機械受注総額の動向をみると、2021（令和3）年11月前月比7.2%減の後、12月は同3.0%増の2兆8,330億円となった。
２、需要者別にみると、民需は前月比4.5%増の1兆1,306億円、官公需は同6.7%増の2,853億円、外需は同▲3.5%減の1兆2,616億円、代理店は同8.0%減の
1,130億円となった。
３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2021（令和3）年11月前月比3.4%増の後、12月は同3.6%増の9,324億円となった。このうち、製造業は同8.0%増の4,798億円、非製造業（除く船舶・電力）は同0.1%減の4,654億円となった。
４、10～12月をみると、受注総額は前期比8.2%増の8兆5,492億円となった。需要者別にみると、民需は同15.8%増の3兆3,648億円、官公需は同8.9%増の8,761億円、 外需は同1.2%減の3兆8,675億円、代理店は同0.4%増の3,688億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同6.5%増の2兆7,035億円、製造業は同3.8%増の1兆3,181億円、非製造業（除く船舶・電力）は同9.0%増の1兆4,004億円となった。
５、2022（令和4）年1～3月見通しをみると、受注総額は前期比9.6%減の7兆7,283億円の見通しになっている。
需要者別にみると、民需は同10.4%減の3兆137億円、官公需は同10.1%増の9,644億円、外需は同12.7%減の3兆3,747億円、代理店は同14.2%減の3,164億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同1.1%減の2兆6,749億円、製造業は同5.0%増の1兆3,839億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.5%減の1兆2,819億円の見通しになっている。
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