アイコン 繁華街・明洞の空室率が50%超 一方でブランド品絶好調


新コロナの大流行が続いたことで、ソウルを代表する明洞の空室率が50%を超えたと報じられていると現地で報じられている。
2019年までは空き店舗は見られなかったにもかかわらず、新コロナ事態での規制による売上不振により高価な賃貸料に耐え切れなかったものとみられている。

人であふれかえっていた明洞の通りに「空き店舗」の表示が並んでいる様子は、まるで見知らぬ街の様。
ほかの金貨外の空き室率は、光化門23.0%、南大門14.5%、鍾路10.8%など、都心の中・大規模商店街の空室率(2021年末現在で17.5%も状況に大きな違いはない。

政府は数回にわたって自営業者対策を打ってきた。
2020年4月から小商工人向け融資の満期の延長と返済猶予措置を6ヶ月単位で3回延長し、オミクロン株の拡散などに伴って3月にそれを再び9月までに延長した。

自営業者向け融資の満期延長と返済猶予の残高は、2021年末現在で130兆ウォン(約13兆1000億円)を上回る。

 

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320万社に支援金支給
2021年第4四半期に、家賃や人件費などの負担を軽減するとともに、生計を支えるため、小商工人に第1次(100万ウォン=約10万1千円/21年12月以降)と第2次(300万ウォン=約30万3千円/22年1月以降)にわたって320万社に計16兆ウォン(約1兆6,200億円/1社平均50万6千円)ほどの防疫支援金を支給してきた。

これとは別に、2021年第4四半期には、規制による集合禁止、営業時間制限、人員制限措置を履行した小企業・小商工人のうち、売上高が減少した約90万社に対しても、2兆2000億ウォン(約2,220億円/1社平均24万6千円)ほどの損失補償金を支給している。
それでも家賃が高いソウルの繁華街から店舗が消えている。

ブランド品販売絶好調
一方、昨年はリベンジ消費も生じている。
ルイ・ヴィトンコリアは、2021年の売上高は前年比40.2%増の1兆4680億ウォン、営業利益は同98.7%増の3018億ウォン、純利益は219.8%増の2249億ウォンだった。
エルメスコリアの2021年の売上高は前年比25.8%増の5275億ウォン(約533円)、営業利益は27.8%増の1704億ウォン、純利益は27.1%増の1253億ウォンだった。
まだ、ブランド品に飛びつく国民性は解消されていないようだ。
隣国は物品販売店舗に対する規制は、ほとんど行っていない。そのため2021年には新コロナに慣れた人たちが買い物に出かけたようだ。
ただ、飲食店等は営業時間の制限が、デルタ株で課せられ大きな打撃を受けた。そのため11月から規制のほとんどを撤廃、しかし、医療パニックを引き起こし12月18日から再度営業時間規制を強化、オミクロン株にそのまま移行し、その規制を2月18日から順次緩和し続けた結果、再度大感染を引き起こしてきた。
国内旅行もこの間、制限はかからず、当局支援のキャンペーンも行っていた。結果、2月・3月、全国各地で感染者が急増してきた。
感染拡大初期は70%あまりが首都圏だったが、3月は感染者が急増する中で55%まで下がり、人流間で蔓延し減少過程に入った現在は50%前後と、地方の増加が目立ってきていた。すでに累計で1560万人以上(人口51百万人)が感染し、それも昨年11月以降の感染者がほとんど、ワクチンの追加接種率も高く(64.2%/うち60歳以上89.2%)、減少過程に入って当然のことだろう。ただ、ワクチンを接種しても3回も感染した有名人もいる。
隣国では、感染者は異常なピークより大幅に減少してきており、4月18日には全面解除する計画でもある。

4月12日の発表の感染者数は21万人(7日間平均19万5千人)、死亡者数は171人(7日間平均313人)、現状を多いと捉えるのか、少なくなったと高く評価するのか・・・。

感染を恐怖と捉えるか、インフルエンザ並みと捉えるか、オミクロン株は感染力が強いだけだと規制解除に動き広報し続けた当局、結果、若者世代は圧倒して後者であり、若者たちは感染後、隔離解除されれば多数で解除を祝い街へ繰り出し、さらに大感染を助長する原因ともなってきた。


 

[ 2022年4月12日 ]

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