アイコン 3月の賃金 名目1.2%増だが、物価換算の実質は0.2%減


厚労省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、今年3月の速報値を9日公表した。

それによると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの今年3月の現金給与総額は平均で28万6567円と、前年同月比で1.2%増えた。
うち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は2万517円と昨年3月より10.7%増えたほか、残業代などの所定外給与は1万8801円と去年3月より2.5%増えて前年同月比で12ヶ月連続でプラスとなった。

一方で、物価の変動分を反映した今年3月の実質賃金は、昨年3月を0.2%下回り2020年の平均を100とした指数は88.8となった。

厚労省は「働く人が受け取る賃金はプラスとなったが、物価上昇で実質賃金はマイナスとなっている。今後の動向を注視したい」としている。
以上、

 

スポンサーリンク

注視してどうするのだろう。景気判断に用いてもその景気をどうするのかが問われている。

↓日本の2月の平均賃金は305,271円.
1990年代より減少している賃金。当然、物価上昇を換算した実質賃金はさらに大幅に落ちている。企業が空前の利益を上げていても給与を上げさせない国のシステムが異常。

今回の外圧(新コロナ経済回復と露制裁による資源・エネ・穀物相場の高騰+円安による輸入物価高のW高により)による物価高と消費者の購買力減退により、このままでは99%スタフグレーション間違いなし。政府の巨額投資と輸出製造業とにより水面下から浮上させてもむ、底なし状態の政府投資はいつまでも続けるわけには行かない。

マクドナルドのビッグマック指数でもスターバックス指数でも日本は世界の下位圏、東南アジアの国々より実質賃金が低くなる日も遠くない。
敗戦国の負い目を持ち続け米国の言いなりになり続けた結果、失いすぎたこれまでの28年、それ以前の好景気の原動力となった団塊の世代の活力はもう老衰状態。牙を抜かれ棘も取り払われ、まん丸良い子では先は見えてこない。

これまで人手不足と賃金抑制策のため経団連と政府が講じてきたことは、

賃金が少しでも上がれば税と社会保険料で没収。

60歳定年再雇用65歳定年制⇒非正規雇用拡大(最近は40歳定年説まで持ち出す有様/サントリービールもう飲まん)⇒1億総活(専業主婦層労働者化)⇒外国人労働者受入拡大=名ばかりの外国人技能実習生=低賃金労働者の受入拡大と就労期間の長期化。

0509_08.jpg

 

[ 2022年5月 9日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧