アイコン 137円台に突入 どこまで下がる円安 輸入物価は円安だけで22%上昇


週明けの11日、先週公表された6月連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や最新6月の雇用統計を受け、短期金融市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が7月連邦公開市場委員会(FOMC)で6月会合に続き2会合連続で0.75%の大幅な利上げを実施するものと見られている。
基準金利:0.25%⇒3月0.5%⇒5月1.0%⇒6月1.75%⇒7月?
ドル指数(主要通貨に対する強弱度指数)は108まで上昇、2002年10月来の高値を更新している。上昇基調にあり高値を探る展開が予想されている。
ただ、一時3.4%台まで上昇していた10年もの米国債金利の利回りは3%台を切り2.982%まで低下している。

昨年1.9兆ドルも新コロナ経済対策でバラ撒いたことから、昨年10月からそのツケが物価高と購買力の強さからインフレが表面化、今度は金利を急上昇させ、インフレ退治に躍起になっている。世界各国はハタハタ大迷惑である。

 

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おまけにロシア問題まで浮上、露制裁では、米国から欧州へ輸出していた天然ガスは、(米施設の)液化プラント施設が火災や修理で長期間かかり大幅減少、その天然ガスは米国で販売されることから米価格は急落、一方、欧州は暴騰、過去最高値を更新し、前年同月比で4倍となっている。
EU各国は、日本のように政府が補助して価格を抑えなければ、8割の国民はウクライナどころでなく、選挙で政権がひっくり返る可能性も大きい。
米バイデン政権は、経済において、共和党のトランプ前政権と異なり、民主党の経済の重鎮や論客たちを配置していないようだ。
こうした問題は、バイデン政権がリベラル派の女性たちを多用し、バイデン氏自身も老人特有の頑固者の経済音痴から発生しているのだろうか。

↓米国 - 非農業部門雇用者数増減プライベート(K)/米労働省
増加に転じている。
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[ 2022年7月12日 ]

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