アイコン 各国の為替安対策、米国債売り


日本は為替介入しないとしているが、実際はその対策に保有する米国債を売却して、円安対策を行っている。しかし、米国の目もあり、思い切って対応できていない。今年3月10日からの円暴落開始に対して、3月だけで739億ドル=約9兆円ドルあまり売り、円買いしている。ただ、これまでのピーク残だった昨年11月から米財務省が発表している7月末残までを見る限り、943億ドル、率にして7.1%しか減少していない。
日本はそのほかでは目立った動きはしておらず、先日は鈴木財務大臣が初めて口先介入した次第。9月22日と1年前と比較すれば26%あまりジャボンヤスとなっている(日本の現在の基準金利は-0.1%)。

これに対して、公然と為替介入している韓国は、昨年11月のピークから204億円売却し、率としては16.4%売却している。
韓国は為替介入のほか金利も上昇させ、ウォニヤスに対処しているが、それでも昨年9月の1年前と現在では17%あまりウォニヤスとなっている(現在の基準金利は2.5%)。

 

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原油や小麦・食用油などの国際商品価格が昨年と変わらないと仮定しても、日本や韓国への国内輸入価格の邦貨ではそれぞれ大幅に高くなっている。この為替安がインフレの原因の一つとなっており、それに加え、実際は国際商品価格も上昇、目も当てられなくなっている。
日本は国債という紙切れを切り相棒の日銀がそれを抱え込み、小麦価格やガソリン価格の国内市場価格を調整しており、インフレ率の低下に務めているが、それでも食料インフレ率は4.8%と高くなっている。おまけに賃金はほとんど上昇せず、物価上昇を加味した実質賃金は下がり、購買力を落としている。

韓国は労賃を上げており、物価の上昇による購買力の低下に対処している。

日本は神頼み領域、韓国の統一教会にこれまで貢いできた恩返しに、円安をストップしてもらいたいものだ。関係する日本の政治家さんたちも統一教会に頼んだらいかがだろうか。教会は本当に日本をサタン国にしてしまうみたいだ。

今年3月10日から円安が大幅進行、米のバイデン自作自演のインフレ退治の金利高にすべてが起因している。ぷっちんプーチンもバイデンもろくな人物ではなさそうだ。

なお、中国は元安に対処というより、米中戦争により、米国債を多く持つ必要性をなくしてしまったようだ。ピークは1.3兆ドル以上保有し、ダントツの米国債保有国であった。
米国債は市場に出ても、金利が高いことから、飛ぶように売れる。

↓日中韓の米国債保有残高の推移


スクロール→

日本の米国債保有高/米財務省

韓国

ウォニヤス

中国

米国債保有高/億ドル

増減

対ドル円

億ドル

億ドル

21/4

12,768

 

 

 

 

 

21/9

12,996

 

110.155

1,301

1,187

10,475

21/10

13,204

208

113.150

1,254

1,167

10,654

21/11

13,286

82

114.039

1,327

1,182

10,808

21/12

13,040

-246

113.919

1,312

1,184

10,687

22/1月末

13,031

-9

115.100

1,244

1,209

10,601

22/2月末

13,063

32

114.990

1,224

1,200

10,548

22/3月末

12,324

-739

121.660

1,193

1,207

10,396

22/4月末

12,185

-139

129.830

1,178

1,266

10,034

22/5月末

12,237

52

128.110

1,157

1,234

9,808

22/6月末

12,363

126

133.830

1,123

1,292

9,678

22/7月末

12,343

-20

135.061

1,123

1,302

9,700

ピーク比

-943

 

 

-204

 

-1,108

 同率

-7.1%

 

 

-16.4%

 

-10.3%

 

 

 

 

 

 

 

9/21

 

 

144.371

 

1,397

 

前年同月比

 

 

26.6%

 

17.7%

 

 

[ 2022年9月22日 ]

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