アイコン 対ドル円激落144円の衝撃 150円の壁越えたら天井知らずへ


本日14時現在、対ドル円の為替相場は144円台で推移している。138円台から一時130円台まで下げたとき、ヨイショの経済学者は証券マンの発言のごとく、これから本格的に円高に向かうとTVで発言していたが、現在どんな面下げているのだろうか。

金利比較で円が動き、日本の長期10年もの国債金利は0.242%(0.25%を許容水準とし、日銀が売り浴びてそれ以上にならないようにしている)、米国債金利は3.344%まで上昇している。金利差は3.1%台まで拡大している(7日14時現在)。

韓国は当局が介入した対ドルウォンの動きだが、日銀黒黙る氏は黙ったままのようだ。頑固になったボケ老人ことガラパゴスKURODA氏だけに日本の金融制度を任せていいのだろうか。

日本の政府は国民の生活のため穀物価格やエネルギー価格を調整してくれても、米バイデン政権の自作自演のインフレ退治のための金利急上昇、それに伴い他国の為替は軒並み下落、その先頭バッターが日本の円となっている。1年前の30%も円安になっている。国際商品価格が上がらずとも輸入価格は30%高になっている。

 

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米国のインフレ退治は、原油価格の下落に見られるように経済指数は悪化しているものの、雇用と賃金は下がっておらず、まだ金利を上昇させることが定説となっている。9月も0.5%ではなく0.75%引き上げが濃厚となっている。
国際商品価格は米国の金利高、インフレ退治と対ドル防衛策からの金利高により世界経済は鈍ってきており、ロシアの逆制裁による天然ガスの高騰を除けば、このところ大幅に下落している。下落しても対ドル自国通貨安で相殺され、商品価格の下落のメリットを受けられないのが現状だ。昨年調子に乗り新コロナ経済対策と称して回復途上であった景気に1.9ドルもバラ撒いたバイデンノバカタレガ・・・。

日本は国債残がGDP比で世界一の1000兆円を超えている(22年4月末1026兆円、別途地方債残高は183兆円)。そのため金利を上げた場合、税収が国債の金利に持っていかれ、予算が組み立てられず、更なる国債を発行し続ける定め。

EUも含め海外国は米国発のインフレに悩まされており、その上対ドルで為替安により、さらに輸入価格は上昇、各国はインフレ対策もあり、米金利に合わせて金利を上昇させている。
いまだマイナス金利を謳っているのはガラパゴス化した日本だけである。それもこれも日銀黒黙る氏とあの人の合作のでもある。

日本の場合、単純計算では金利を1%に上昇させた場合、10兆円が国債金利の支払いに必要となり、その資金をどこからもってくるのか、これまでの予算からカットするかだが、アベノミクス下、空前の利益を出した企業は投資もせず、従業員の給与も上げなかったことから法人税でも上げるしかなくなっている。それとも消費税を再び上げるのだろうか。

現在でも国民が世界の金利に目を覚まし、100兆円単位で基軸通貨の米国債など金利が高いドルの安全資産に投資すれば、対ドル円安はさらにすっ飛ぶことになる。1億総投資時代など悠長に国民を目覚めさせるべきではないだろう。
政府や日銀は、米国債を生保や年金機構らに売らせ、円安にセーブをかけさせていたようだが効果なし。利回りから生保も年金も米国債を買いたいだろうが、セーブをかけられたままとなっている。
日本の米国債購入残高は、今年1月末13,040億ドル、3月末12,324億ドル、6月末12,363億ドル、

米金利上昇は年内続けられるとの見方が大勢、商品価格が下落すれば、今度はゆっくり金利を引き下げる計画だとされる。
年内いっぱいは円安が続くことになる。

日本は工場が海外へ移転したため輸出額も実質増えていない。この間のインフレ率やドル換算すれば、分かることだ。輸出が日本のGDPに占める割合は限られており、国債商品価格が上昇、高齢化社会にあり自由貿易の推進により生産意欲をなくし、食料自給率さえ低下の一途を辿っている。
貿易収支の悪化も円安要因となっている。

経団連十倉会長、日銀黒黙る、鈴木財務大臣のご三方は円安は日本経済にとってプラスとしているが、輸入価格がこれほど高騰している中での発言、狂気の沙汰ではないだろうか。鈴木財務大臣は130円台になり、急激な円安は経済にとって悪影響と言い直しているが、政府を代表した発言、国際商品価格が高騰している中で言う発言ではないだろう。資源等国際商品価格が低位置にあるならば、こうした発言は合理性があるが、見識が疑われる。日本国民はお三方のような超高給取りではない。
ソマリアで商品価格の高騰で難民キャンプの子供700人も死亡しているという。国際協力資金はウクライナに注がれ、難民キャンプには減るばかりだという。予期されていたこと無能なバイデンが世界中を大混乱に陥らせている。

 


スクロール→

↓輸出額は増えておらず。

米国のインフレ率(中国より低い)を換算すればさらに輸出額は減少する。

日本の輸出額

インフレ率

対ドル円

 

ドル換算

備考

 

10億円

億ドル

 

米国

日本

2007

83,931

7,143

 

3.82

0.05

117.75

2008

81,018

7,814

リーマンショック

-0.32

1.38

103.35

2009

54,170

5,807

1.64

-1.33

93.57

2010

67,399

7,697

 

3.14

-0.74

87.77

2011

65,546

8,231

大震災

2.07

-0.28

79.80

2012

63,747

7,985

 

1.47

-0.05

79.79

2013

69,774

7,145

アベノミクス

1.62

0.33

97.59

2014

73,093

6,902

アベノミクス

0.12

2.75

105.94

2015

75,613

6,249

アベノミクス

1.27

0.80

121.04

2016

70,035

6,450

アベノミクス

2.13

-0.12

108.79

2017

78,286

6,983

アベノミクス

2.44

0.49

112.16

2018

81,478

7,381

アベノミクス

1.81

0.99

110.42

2019

76,931

7,055

アベノミクス

1.25

0.47

109.00

2020

68,399

6,413

新コロナ

4.69

-0.03

106.77

2021

85,878

 7,820

東京五輪

7.68

-0.26

109.75

 

財務省

IMF

 

 

 

年平均

 

 

 

 

 

 

143.00

 

↓国際商品価格と為替・インフレ

TTFガスは欧州相場でユーロ(LNG天然ガスによる取引価格)

国際商品価格  推移と昨年比

 

21/9/1

22/1/3

22/3/7

22/7/1

22/9/1

前年比

米金利

0.25

0.25

0.25

2.5

2.5

 米インフレ

5.4

7.5

8.5

8.5

 

 米食インフレ

4.6

6.3

8.8

10.9

 

日金利

-1

-1

-1

-1

-1

 日インフレ

0.2

0.5

1.2

2.6

 

 日食インフレ

0.9

2

3.4

4.4

 

 

 

 

 

 

 

対ドル円

109

115

115

135

140

28.4%

対ユーロ円

130

130

125

140

139

6.9%

対ドルウォン

1,159

1,199

1,232

1,299

1,357

17.1%

※9月7日12時現在対ドル円1444343銭/ウォンは1386.99ウォン

※3月7日は露制裁日エネルギー資源などの商品価格が急騰したひ日。 

前年比

原油

68

75

115

105

86

26.5%

天然ガス

4.641

3.815

4.833

5.712

9.262

99.6%

TTFガス

51.5

80.4

227.2

147.7

243

371.8%

石炭

178

157

422

388

427

139.9%

鉄鉱石

143

116

159

118

99

-30.8%

小麦

708

758

1,252

846

775

9.5%

大豆

1,268

1,355

1,659

1,416

1,472

16.1%

トウモロコシ

505

589

749

619

658

30.3%

採取油

571

771

845

669

605

6.0%

60

62

72

103

86

43.3%

木材

547

1,112

1,456

657

499

-8.8%

 

以上、

[ 2022年9月 7日 ]

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