承継時、ヘリ製造の「WTA」社を引き継ぎ、軍用の装甲車や特殊車両を製造する「シンジョン開発」社は統一教会系が引き継いだようだ(未確認)。

文鮮明は１９９５年に銃製造会社「Kahr Arms」社を設立、４男が経営している。
４男はミスコリアを娶り、銃の広告塔に使っていることで知られる。７男が設立した新教団に財政支援しているという。

文鮮明と韓鶴子との間で生まれた７人の息子、生存している４人のうち、実に３人が銃や兵器に関与している(５男は音信不通状態／教団から離れているものと見られる)。

それは、父親の文鮮明が宗教家の一面、実業家でもあることによるもののようだ。
文鮮明は、朴正煕らに早くから取り込み、銃の製造会社を１９５０年代には持っており、１９６３年に朴が大統領になり事業を拡大させ「統一重工業」という銃・兵器の製造会社を有していた(２００３年にS&T重工業に売却)、現在でも統一教会系とされる「シンジョン開発」という兵器製造会社を有し、韓国軍向けに特殊車両のATV「K-UTV」を開発している。

また、３男は文鮮明から韓国の企業分野の運営を任されていたため、文鮮明亡き後、そのまま多くの企業群を引きついでいる。(統一教会は、霊感商品を製造する会社などを主に統一教会本体が傘下に置いている。)
当然、統一教会を継承した母親などから訴訟を起こされているが、その訴訟対象は不動産の所有権など公明正大なものだけで、統一教会として明かにできない分野の企業や資産については訴訟対象になっていない。

その中には統一教会の資金運用会社の一つとして知られる「UCI財団」があり、日本から韓国へ送金された資金の運用も担当、マレーシアのタックスヘブン地のラブアン島に「IBキャピタル」という投資会社を設立して運用している。

統一教会側は、教団の財産を盗まれたとしており、(ぜひ、訴訟を起こし、裁判で、資金の入手経路から運用、総投資額、財団の総資産額等を明らかにしてもらいたいものだ。

３男は、文鮮明の片腕で２００９年に教団を脱会・追放された「郭錠煥」の娘を娶っており、２０１０年には３男自らは統一教会とは一切関係ないと独立宣言、郭がそれを支援し、２０１７年に「世界家庭教会」を立ち上げ、活動を開始している。

文鮮明の№２であった郭錠煥は、安倍首相が殺害されたとき、韓国で元幹部として記者会見、その様子がTV放映された人物、日本から送られてきていたお金などは担当していなかったから分からない、不正など一切ないと発言していたが、大トボケの人物のようだ。

現在の統一教会は、中国共産党を反共政策として目の敵にしているが、中国が江沢民時代には文鮮明は江沢民と会っていた。文鮮明が１９９１年１１月に北朝鮮入りしたのも中国経由であった。
しかし、中国が２０１２年から習近平体制となり、２０１６年以降、ウイグル人のイスラム教弾圧を始め、宗教活動に厳しい政策をとり、燻り続ける法輪功問題や新興宗教はことごとく摘発してきている。国内の４億台ともされる5G-AI監視カメラを駆使して摘発に当たっている。

新コロナでは、２０２０年２月韓国・大邱市で発生した韓国の新興宗教の新イエス会の教会を基点とした大クラスターも、武漢市での布教からの帰国者から教会関係者に広がり、数千人の集団感染に拡大したものだった。そうしたこともあり、習近平主席は新興宗教に対する弾圧を容赦なく続けている(既存の宗教は布教活動を行わないことで容認されている)。

勝共連合含め統一教会は、中国を名指しで敵呼ばわりするようになっているが、そうしたことがなければ中国を名指しでは批判などしない変幻自在の対応を取る教団でもある。金日正に統一教会が言う「反共は」は北朝鮮の共産党を指しているものではないと分からないことを述べ、取り入っている(文の出身地は北朝鮮／会談には巨額を要したと見られている)。(ただ、現在でも統一教会の関連会社や機関から裏金の提供がなされているとしたら、国連制裁に違反する)

日本や米国の政治家たちが、中国共産党を目の敵にしており、もともと統一教会はそうした動きに迎合し、さらに過激に立ち振る舞うことを常套手段とし、過激ゆえに政治家も含め賛同者を糾合しやすい心理に基づき行動している。

文鮮明自身が述べているように、教団が政治家にかかわるのは、教団に対する、霊感商法を含めた布教活動に対する政治的な圧力・弾圧を除去することにある。

当然ながら、実質教団主催のイベントで、有名政治家や有名人にスピーチさせるにはそれなりの巨額を要する。

統一教会は組織だけは世界で大きくなったものの、日本で騒げば騒ぐほど日本からの資金供給源が細り、全世界に広げた活動にも資金問題が生じると見られる。

そのためには、文鮮明・韓鶴子の教団本や霊感商品を信者たちに高額で販売するしかなく、信者たちで生活が窮地に追い込まれる人たちがさらに増加するものと思われる。
財産や稼ぎを寄付してしまい生活に困窮し、教団関係者で生活保護を受ける人たちが急増すれば、日本の国家財政にとっても由々しきことになる。
(統一教会では、霊法により、アダムの国の韓国へ巨額送金するのは、イブの国、サタンに支配された国である日本国の日本人の使命であるとされている)

なお、韓国では、霊感商法を一切行っておらず、韓国では数多くある新興宗教の一つの認識しかなされていない。本部・清平の巨大建築物群が日本からの霊感商法や寄付金により建立されているとは韓国人のほとんどが知らなかったことでもある。
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２００８年７月、文鮮明搭乗ヘリが韓国本部の清平で不時着、全員かろうじて脱出直後、ヘリは大爆発を起こしていた。それ以降、文鮮明は表舞台に立っておらず、健康上なんらか問題を引き起こしていたとみられる。
それを裏付けるように翌年の２００９年には兄弟間の承継問題が発生、文鮮明の片腕だった郭錠煥を追放、３男の独立など収拾が付かない状態に陥っていたようだ。
教団の大幹部たちが、任せられないとして母親の韓鶴子を擁立して統一教会を承継させたともされている。
しかし、対立はその後、母子間に変化。２０１２年９月、文鮮明は亡くなるときには生命維持装置による延命が続けられていたようで、その後の処置も問題の火種だったようだ。

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なお、統一教会系は副島襲撃事件に見られるように凶暴性(路線対立の内ゲバ)も有している。その２度目のテロ襲撃、後見人がいなくなり、今後は迷宮入りにはならないかもしれない。
統一教会にしても日本では新たな首相クラスの後見人を創出させることが性急に求められている。下っ端や中途半端な国会議員では役に立たない。そうした人物像は今の自民党には見当たらないが・・・。
開き直っている福田氏や奥野氏あたりでは力不足、党でも力を持ち、国民に対してもカリスマ性が必要だ。
内部では、金の切れ目が縁の切れめ、日・米や国連では王道を走っており、下手なことはできない、時間との勝負かもしれない。５０年後・１００年後、・・だろうか。