アイコン 米第3四半期のGDP2.6%上昇 控える11月2日金利決定会合


米経済は7~9月(第3四半期)、個人消費と設備投資が堅調さを示したことなどを受け、3四半期ぶりに前年同期比で2.6%のプラス成長となった。(4~6月は▲0.6%減だった)
ただ、インフレと金利上昇を背景に、向こう数ヶ月の経済成長は不安定となる可能性がある。
以上、

 

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9月のインフレ率はコアも家賃もサービスも上昇している。食料は僅かに下げたものの11.2%を記録している。(インフレ率は6月9.1%をピークに、7月8.5%、8月8.3%、9月8.2%となっている。うち食料インフレは7月10.9%、8月11.4%、9月11.2%と2桁上昇している)

米インフレ率が下がってきているのは原油+天然ガスのエネルギー価格がピークより大幅に下げてきていることによるもの。

これを受け、株価は上昇し、10年もの米国債利回りも4.0%をきってきている。
しかし、個人消費の強さ=購買力がGDPを押し上げる一方、インフレを引き起こしており、そのインフレ退治の金利上昇は購買力を弱めることにあり、更なる金利上昇は避けられない。(米国は消費がGDPの7割に達する国)

次回FOMCの会合は11月1・2日であり、来週水曜日には0.75%上昇、4.0%の金利水準は避けられそうにない。
そうなれば、財務省の神田財務官は再び大忙し、まっ昼間から高イビキこいて寝ているのは黒田日銀総裁だけだろうか。
だが、神田財務官の努力は報われず、為替は金利差から150円の鉄板を打ち破り155円が視野に入ってくる。ドル売れ介入の米国債売りは外貨準備高を減らす行為でもある。

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[ 2022年10月28日 ]

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