アイコン 米国の国内問題が全世界を狂わせている +財政規律問題


米国の政治分断は深刻、原油産業は反バイデン、原油の生産量を新コロナ以前にはまったく戻さず、価格が大きいと生産会社も清算会社へ投資している投資ファンドも大満足している。
バイデン政権は、米国の敵でもあるベネズエラに増産要請する始末、ベネズエラ政権により休止させられたままのシェブロンの原油生産施設を再稼動させることで合意したほどだ。
原油も天然ガスも生産量世界一のアメリカ合衆国、トランプ×民主党政権の米国民は、水と油に分裂し、世界経済も狂わせ、世界経済が米国の金利高に右往左往しているにもかかわらず、バイデン政権は目もくれず、インフレ退治に専念、世界各国の、同盟国の経済など知ったことかのお殿様、元々バイデンが昨年1.9兆ドルの新コロナ経済対策費を投入したことに今年2月(インフレ率7.9%)までのインフレがあり、3月からはバイデンインフレに加えブッチン・プーチンインフレも加わり翻弄されていきた。それでも自ら種を撒いた米国のインフレ退治における急激な金利上昇により、市場は先行き経済は悪化すると見て、国際商品価格は大幅に下がっているが、ドル以外の国は為替安インフレに苛まれ、商品価格が下がってもその恩恵に授かれずにいる。米金利上昇に対応して金利を上げれば、やっと新コロナ経済から立ち直りつつある自国経済が悪化するジレンマに至っている。

英国の厳格な財政規律、米国でも財政規律は煩い。

 

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英国は大型減税、大型光熱費補助策を打ち出した9月発足したばかりのトラス政権は、与党保守党内から、「原資はどうするんだぁ」と反対され、また国債の市場価格は急騰し、大型減税を取り止めたものの、トラス氏に対する与党内からのブーイングは止まず、2ヶ月も持たずして、辞任を表明するに至った。

米国では、議会の勢力図しだいでは、予算が枯渇し、追加予算が通らなければ、政府の行政機関の給与さえ支払えない事態に陥る。
それほど、財政が悪化しているだけに、財政規律問題は各国とも真剣に取り組んでいる。ところが日本國は・・・

日本の歯止めの無い紙切れ発行による財政、巷では日本発の世界金融危機説まで唱えられる事態に至っている。このままだと何れ破綻しようが・・・時間の問題・・・。

大金融緩和のアベノミクス、法人税減税、非正規雇用拡大策、よって企業の業績は絶好調による税収増、5%の消費税増にかかわらず、国債は2007年~2012年の年平均発行額より、2013年~2020年までの8年間の年平均発行額が多いという国債発行まで動員したアベノミクスの結果が、現在の状況となっている。
一方で、企業は好調で高利益を出しても給与を上げず、政府も口先だけで上げさせず、非正規雇用を増加させ、さらに企業収益を増加させたものの、空前の利益は国民に還元されず、消費不況のデフレ状態を続けさせた張本人の一人が黒田氏である。

日商の三村会頭(新日鉄元会長)が10月20日述べた通り、「企業は利益を上げ、給与を上げ、その購買力により物価が上昇するという世界共通の認識を共有し、利益が出ている企業は組合が示している5%上昇を実現すべきだ」としている。
また、「企業は給与を5%上げられるよう生産性を向上させることが求められている」としている。
常識的な発言であるが、黒田氏は自らの大金融緩和政策が2016年には破綻したにもかかわらず修正せず、今に至るまで続けた結果、32年ぶりの超円安を司っている張本人である。
 40年後人口は現在より4000万人減少する未来のために、まずはプライマリーバラスからスタートすべきだがすでに言葉自体を死語にさせている。

↓米国の原油産出量 5年間推移 (米EIA版)
1021_03.jpg

↓日本の国債残高推移

日本の場合、金利を上昇させた場合、国債費が急上昇し、予算編成すら難しくなる。マイナス金利策の現在でも国債費は上昇し続けている。
2018年まで社会保険料も増加し続け、また消費税増税のお金もどこに消えたんだろう。国会議員の歳費?・・・統一教会系の団体の会費にも充当されている。
「F35」対「心神」


スクロール→

年度/億円

国債残高

増減

GDP比

国債費

2007

5,414,584

97,569

100.6%

209,988

2008

5,459,356

44,772

105.8%

201,632

2009

5,939,717

480,361

119.4%

202,437

2010

6,363,117

423,400

126.0%

206,491

2011

6,698,674

335,557

134.0%

215,491

2012

7,050,072

351,398

141.2%

219,442

2013

7,438,676

388,604

145.1%

222,415

2014

7,740,831

302,155

147.9%

232,702

2015

8,054,182

313,351

148.9%

234,507

2016

8,305,733

251,551

152.4%

236,121

2017

8,531,789

226,056

153.5%

235,285

2018

8,740,434

208,645

157.0%

233,020

2019

8,866,945

126,511

158.4%

235,082

2020

9,466,464

599,519

176.6%

233,515

2021

9,903,066

436,602

177.0%

237,588

 

[ 2022年10月21日 ]

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