アイコン 大石けんご長崎県知事ーキター(=´▽`=)ー得意の言い訳


大石ツイッター

『先の県知事選に関し、私の選挙関係に対する刑事告発を長崎警察署が受理したとの報に接しました。
これまで会見で等でご説明した通り、公職選挙法に違反する事実はありません。
本件について、県民の皆様に不安を与えてしまっていることは申し訳なく、捜査により早期に真相が解明されることを望みます。』
・・・・・・・・・・・だって!(笑)

 

スポンサーリンク
 
 

スクリーンショット 2022-10-04 19.01.27.png

知事だったら刑事告発が受理されたことの重大さを真剣に考え発言してほしかった。

有罪か無罪かを判断するのは貴方や貴方が頼りにしているKさん、Tさん達ではなく、捜査機関、司法が判断することである。

先ずは電話代として選挙コンサルタント会社(ジャッグ・ジャパン・代表・大濱崎卓真)に支払った402万円についてきちんと長崎県民が納得するような説明をするのが知事としての責務である。

貴方が電話代として402万円を支払った選挙コンサルタント会社であるジャッグ・ジャパン社の大濱崎卓真氏は、選挙コンサルタント会社であり、電話通信会社ではない。

昨年(2021年)12月末、貴方が国会議員の谷川弥一氏に理不尽な手法によって担がれて、長崎県知事選挙に出馬することが決まってから直ぐに、当時、自民党長崎県連の幹事長だった山本啓介氏(現在は参議院議員)が手配し、長崎入りさせた選挙コンサルタント、はっきり言って性質の良くないプロの選挙屋であり、電話会社ではない。

 

 

大濱崎氏は2ヶ月以上の期間、長崎市内のホテルに宿泊し貴方の選挙を差配していたプロの選挙屋さんであり、ボランティアではない。

ある時は自ら街頭に立ち、相手陣営の街頭演説会場に向かって罵倒を浴びせるところは、プロレスラーの大仁田厚のリングサイドの乱闘を思わせるなど、すこぶる評判のよくないガラの悪い選挙屋でもあった。

大石

百歩譲って、ジャッグ・ジャパン社が電話通信事業者の資格を持っていたとしても、そんな選挙屋に通信費(電話料金・SMS送信費ほか)として402万円を支払うのはどう考えても奇異である。

電話料金ならNTTやドコモ等のきちんとした通信会社に支払うのが常識である。

貴方が電話代としてジャッグ・ジャパン社に支払った402万円は、そうした大濱崎卓真氏の選挙活動に対する対価と見做され、買収と判断されてもおかしくない。

公職選挙法に違反したか、しなかったかを判断するのは貴方ではない。
捜査機関、司法が判断するのだ。

JC―net編集長・中山洋次

[ 2022年10月 6日 ]
スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧