節約志向・流通業に鮮明に・・・
流通大手２社のスーパー事業の業績が振るわない、物価高によって消費者の節約志向が広がり、新コロナ惨禍の巣ごもり需要が一巡したこと、一方で、仕入コストや店舗の光熱費などの上昇が収益を圧迫した影響が出ている。

「セブン＆アイ・ホールディングス」の、今年８月まで半年間の決算(２～８月)では、スーパー事業の営業利益が前年同期間より▲６１％減少。
「イオン」は、同半期決算で、営業損益が総合スーパー事業で▲３７億円の赤字となり、食品スーパー事業で前年同期より▲３９％減少した。

家計に占める食料品や日用品への出費の比重が相対的に高まっており、住居や余暇、アパレルは、消費マインドが落ちる可能性がある。

物価上昇、低下し続ける実質賃金によりエンゲル係数(収入に対する食料費比率)が新興国並みに大幅に上昇している可能性がある。
日本の賃金の東南アジア化は１７年前、経団連の奥田と御手洗が推進し、それが政府主導に置き換わり続けられている。
経済の成長とともにエンゲル係数は低下するというエンゲルの法則すら通用しなくなった、２０１４年から経済のマイナス成長が続いているエンゲル指数となっている。６０％の中間層の下落ちが指数を押し上げている。

↓エンゲル係数=アベノミクスの反面係数

８月の消費支出、５．１％の大幅増、
デルタ株緊急事態宣言の反動。
総務省が発表した今年８月の家計調査によると、２人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で、前年同月より５．１％増え、1世帯当たり２８万９９７４円だった。
昨年８月は、新コロナデルタ株の感染拡大により主要都道府県で緊急事態宣言が発令されており、今年はウィズコロナ策の導入による反動により増加している。

ウィズコロナ策の導入により、３年ぶりに行動制限のない夏休みとなり帰省や旅行で外出した人が増加し、消費機会が増えたことなどによるもので、金額の増加は３ヶ月連続となった。

内訳を見ると、
「教養娯楽」が２０．６％増、宿泊や国内パック旅行の費用が増えた
「交通・通信」が１１．６％増、鉄道運賃や有料道路の利用料なども増えた
「保健・医療」が１５．１％増、新コロナの感染拡大の影響で、診療代や解熱剤の購入が増えた。
一方、
「家具・家事用品」は▲１０．８％減少した。昨年は巣ごもり需要でエアコンや調理家電などの販売が伸びていた反動が生じている。
以上、

アベノミクス下で好景気だった企業経済、しかし、賃金を上げなかったのは日本の歴史上、アベノミクスが初めてではないだろうか。
国家の視点が企業にあり、当然、利益は社員に分配されるものとしたこれまでの常識が通用しなくなったのがアベノミクス。共犯は黒田丸氏、今になって、今更・・・オトボケクロダマル師。