ＣＡＴＬは莫大な開発投資金により、既存車両用電池を進化させ続け、さらに全固体電池、コバルトフリー電池（コバルトが高価格要因）、リチウム空気電池などの開発を加速させている。
韓国勢の３元系より安全で安価だが走行距離が伸ばなかったリン酸鉄リチウム電池の製造方法を変え、２００キロ台から４００キロ台まで伸ばし、ベンツはじめ多くのメーカーが搭載してきている。
レアアースの高騰により、電池価格は高騰し続けており、電池メーカーも自動車メーカーとレアアース価格に連動する納品価格で契約しているため、その影響はすべて自動車メーカー側の負担となり、販売価格を高くすれば内燃機関車との比較で売れないジレンマに陥る。そこで高価なコバルトを使用しないリン酸鉄リチウム電池が普及車には重宝されている。なお、車両用電池代の８０％は原材料費とされている。

３元系のニッケルの最大の生産国であるインドネシアは鉱物での輸出を禁止する動きにあり、同国で精錬し、付加価値をつけ輸出する予定となっている。コバルトは５割をＤＲコンゴが生産しているが、中国が鉱山開発から精錬まで手がけている。

充電時間
３５０kW級の急速充電器に対応する現代自動車の「アイオニック５」、
充電時間について、米国では「１０％から８０％まで１８分」
ただし、日本では「１０％から８０％まで３２分」と異なる。
この違いは、欧米や韓国で主流になっている急速充電器が日本ではまったく普及していないことによるもの。

急速充電を可能にする電源も８００Vや４００Ｖが主流になっている。日本は２００Ｖのままだ。
韓国ではＥＶが普及するに連れ、国や自動車メーカー主導で高電圧の８００Ｖの高速充電スタンドも増やしてきている。充電スタンドでも財閥系が乗り出し、スタンド会社を買収し、民間でのシェアトップに躍り出ている。ＥＶを普及させるため設置された官営スタンドも多くあるが、いずれ民間に払い下げられるものと見られる。

欧米韓においては、「３５０kW級」の充電器が普及してきている、日本での急速充電器のレベルはいまだ「９０kW級」の普及が急がれている段階。

使用する電圧の問題があり、国や電力会社が本気を出さない限り充電インフラは、ガラパゴス島と同じになってしまう。水素スタンドは今では話題にもならなくなった。
以上、

トヨタの社長が２０１７年ころ、EVに展開しないのは充電時間と充電インフラ問題だとして、HVの進化ばかりに全エネルギーを消費した。
このたび政府のEV方針でも、今度は内燃機関に従事する人たち１００万以上の雇用が問題だと言い出し、EV普及を遅らせている。

そうしたことから、トヨタではEVの開発も普及も遅れ、ＥＶをやっとリリースした「bZ4X」をわざとらしくリースとしている（参考販売価格は６００万円としている）。しかし、重たい充電地を搭載し、コーナーリングで足回りがふらつきリコール、それから何ヶ月も経ってもいまだ解決しない情けなさ。

早期に販売モデルを出していたら、いろいろな問題も浮上して、それらを一つずつクリアし、今ではほとんどの問題がクリアされてしようが、今頃になってリース販売開始では時代錯誤もはなはだしい。
トヨタの場合、豊田社長しかいないようだ。６６歳ながらすでに老害が始まっているのか頭の柔軟性がますます乏しくなり頑固になっているようだ。
銭は富士山ほどありながら、そうした投資をしてこなかったことが最大の問題、企業にとって死に銭では価値はない。全固体電池も最近の開発状況は何も発表されておらず、時間がかかっているようだ。
トヨタは、今になって車両用充電池に７０００億円を投資して生産工場を建設するとしている。
米バイデン政権のインフレ抑制策に反応したものだろう。(米国で生産した車両かつ充電池にしかEV補助金を支給しない政策)。
トヨタが全固体電池でも生産に入るのならば待った甲斐もあろうが、パナ社との合弁でパナ社がテスラと共同開発した「４６８０電池」では、今まで何をしていたのかということになる。

その間に、既存充電バッテリーは進化し続け、１回充電の航続距離も充電時間も大幅に短縮されてきている。欧米の自動車メーカーによって安全性も大幅にクリアーされてきている。
そんなこんなで欧米中韓から置いてけぼりになっている日本。

日本においては困らないことから、近視眼的な動きになってしまう。世界では常に問題にぶち当たり困り知恵を出す。知恵が出るように日ごろから投資や訓練をしている。

チャレンジ０の日本のバッテリーメーカーは、防衛省の潜水艦向けだけで飯を食うつもりだろうか。電力貯蔵用や産業用の蓄電池も、価格破壊の韓国勢や中国勢が日本市場を虎視眈々と狙っている。自滅した日本のソーラー発電セルメーカー勢と同じようになってしまうのは必至の様相だ。

ホンダはＬＧと合弁で車両用電池工場を米国で作る。ホンダ魂はすでになくなっており、米国でも韓国勢に追い抜かれてしまうことだろう。日本を除き、過去からの看板が通用しない時代に突入している。
今日のすべての問題は小泉に帰結している。