アイコン 中国、W杯韓国代表のMF孫準浩選手を逮捕


カタールで昨年開催された男子サッカーのワールドカップ(W杯)に韓国代表として出場した孫準浩選手(MF/所属・中国の山東泰山チーム)が中国で収賄の疑いで逮捕された。中韓関係が悪化する恐れもはらんでいる。
  
中国外務省の汪文斌報道官は16日、「賄賂を受け取った疑いのある韓国人が遼寧省の公安当局に最近拘束された」と北京での定例記者会見で述べた。
  遼寧省の省都、瀋陽にある韓国領事館の当局者は、中国スーパーリーグの山東泰山FCでプレーする孫選手が収賄疑惑で拘束されたと先に明らかにし、「領事館は全ての詳細を把握し切れておらず、領事訪問を中国側に求めたが、返答はまだない」と匿名を条件に語っていた。
 
 韓国外務省の任洙ソク報道官は16日、ソウルでの記者会見で、韓国政府は状況を把握しており、現地の領事館が必要な支援を行っていると述べた。
  現時点で孫選手逮捕は競技に関連したものとみられるが、中国本土で外国人駐在員が拘束されるなどしており、外国企業を標的とした中国当局による新たな調査の拡大に不安が広がっている。
以上、ロイター参照

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今年4月、米経営コンサルのベインは、同社の上海拠点で中国当局が従業員から事情を聴取したことを公表したが、その内容など詳細には触れていない。
  
ニューヨークに本拠を置く信用調査会社ミンツ・グループの北京拠点も3月に家宅捜索を受け、その数日後、アステラス製薬の社員が拘束されている。

中国の法は、時の政権者の国家統治の手法によりどうにでも解釈され運用されるが、今年7月からは、全人代法制工作委員会が主導した反スパイ法が強化・改正される。
当改正法では、スパイ行為の定義に、政府機関や情報インフラに対するサイバー攻撃が加わるほか、国家安全保障に関するあらゆる文書やデータ、資料、記事を含む国家機密の所持が禁止されるという。
抽象的な文言でターゲットにした人物を100%拘束できるようにする。世界最大のサイバー攻撃部隊は電子計算機=コンピュータを作り出した米国であり、そうした米国のIT技術や軍事技術・サイバー諜報技術を盗むため中国が2000年代に設置した人民解放軍61398部隊である。

中国では中央政府・地方政府問わず、政府批判発言や政権を賞賛する発言以外すべて禁止、外国人にも適用されている。中国の政府施設やインフラ施設の撮影も禁止されている。中国人の同行者が安全だと言っても安全ではない。言った言わなかったの問題だ。また,進入規制した施設や撮影禁止の場所など指定していない場所だらけで中国人に誘われたとしても日常安全とされる場所以外出歩くことさえ危険だ。4億台の5G-AI監視カメラで常に監視されていることを念頭においておくべきだ。中国共産党員だけでも9千万人いる中国、地域管理―諜報制度=垂れ込み制度は北朝鮮同様だ。

規制領域は証券界と企業との情報関係にも至っている。
中国当局は、証券会社45社に対してもすでに詳しく調査している。
その後、国家の安全を脅かす情報を拡散しないよう証券界に警告し、コンサルティング会社や金融データのプロバイダーを対象にした取り締まりを強化している。
 
米制裁において、すでに数百社が米国から制裁されているが、そうした制裁対象会社の内容が、米側に詳細に情報収集され、その結果で制裁を受けていることから、中国当局は証券会社関係に情報流出源があると見ているようだ。

中国企業はすべて中国政権の監視下にあり、特に外国企業と接する企業・機関・教育施設などあらゆるところには当局者との内通者=スパイ=警察関係者を潜入させており、ターゲットとする企業や相手国の人物たちを、いつでも拘束できる状態にし、拘束するかしないかは中国政府の匙加減一つになっている。

それも危険人物と認定されれば、海外へ出国したとしても謎の死が待つだけだ。ロシアKGBによる英国でのロシア人2重スパイ・ウラン殺人事件よりさらに巧妙でもある。世界中追っかけている。各国に設置した秘密警察署の存在も韓国や日本・米国などで明らかになっている。
日本の13大学にある孔子学院も中国秘密警察や諜報活動の拠点として利用していることは公然の秘密となっている。中国に限らず米国も日本で諜報活動だけではなく世論誘導工作もTVやネット世界で行っている。
 
中国にはAIと5Gを利用した4億台ともされる精細な監視カメラの情報がビッグデータに日々蓄積され続け、ターゲットの人物の行動は常に監視されている。犯罪者を逮捕する目的より、体制維持のため政治犯を拘束することを最大の目的としている。それは外国人も同じだ。

今回の孫選手の逮捕は、バックに韓国政権の米傾斜にあるが、中国にしても中国内での韓国企業の生産物は外せず、一方で韓国も中国への輸出依存度が高く、刺激度数の探りあいとなっている。
2017年のサード配備問題のような制裁は、新コロナを経て観光制裁などは通用しなくなっている。当時、ロッテを瀕死の重傷に負わせた中国政府のロッテ制裁のような、中国依存度の高い流通企業も少なくなっている。
金魚の糞転がしの外交宣伝マン首領を抱える日本も、力で格下と見た中国の対応はアステラス役員に限らず今後も厳しくなるものと見られる。
 特にスポーツ選手はスポーツで純粋培養されており政治に疎く、母国で問題なくても海外では問題となる行為は数多、贈収賄の知識にも乏しく狙われ安い。
中国当局はターゲットの人物に拘束要因がみつかなければ、女性をあてがい不貞で逮捕することも多い。当局は拘束を発表せず、一度拘束すると最低半年以上、行方不明となり、開放されるか、そのまま形式的な裁判にかけ長期拘束するかになる。ヤクは最高死刑、スパイは軽度でも最高15年を覚悟する必要があり、最低でも5年は拘束されている。

習近平と近い大手経営者らも拘束されたり、潰されたりしており、・気の3期目に入った習氏の独裁は親族以外心許すことはない。政権幹部でさえ商品価値がなくなれば更迭されている。

[ 2023年5月17日 ]

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