韓国軍の迎撃ミサイルでは、なかでも、高度５０～６０キロを飛行する弾道ミサイルを探知し、追跡する「精密追跡装置」と、標的を直撃し、破壊する「弾道破壊飛行体（KV·Kill Vehicle）」は、韓国独自の技術で開発、このような性能を持つ兵器を開発した国は、アメリカ、イスラエルについで韓国が３番目となる。

　韓国国防部は、今後、追加の試験や評価を経て、来年末には開発を終え、２０２５年に量産体制に入り、２０２０年代後半には韓国軍に実戦配備する計画だと説明している。

　このミサイルが実戦配備されれば、高度４０～１５０キロを飛行するミサイルを迎撃するアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」、
高度１５～４０キロを飛ぶ標的を狙うパトリオットミサイル（PAC-3）、
中距離地対空ミサイル（M-SAM）「天弓－Ⅱ」（射程４０キロ）などとあわせて、様々な高度で飛行するミサイルに対する迎撃態勢が取れるようになる。
　（但し、米国の韓国配備の現行のＴＨＡＡＤシステムはソウル市上空の迎撃は射程圏外であり、できない）

もう日本の技術は奈落の底に落ちてしまったようだ。
その腹いせに政府は学術会議に責任転嫁しているが本末転倒、２０年続いている防衛省や大学も含めすべての国営の学術研究予算減により、技術を劣化させていることを思い知るべきではないだろうか。防衛装備庁を最強の兵器研究庁に仕立て上げるべきものを、聖域なき削減で他力依存度を極限まで増している。
今の時代、日本は国防費を増加させても喜ぶのは米国の軍需企業ばかり。そのうち、韓国からも購入する日も近いことだろう。
　
韓国軍のＭ-ＳＡＭ、Ｌ-ＳＡＭなどの研究開発、設計は、韓国・国防科学研究所（ADD）が行っている。そして開発した技術を民間に享受して、民間企業は軍事用、民生用に技術を応用している。積極的に輸出も政治、民間企業レベルの双方のチャンネルで各国へ営業している。そのため政府の兵器発注額は安価、輸出で利益を出す構造となっている。
日本は３原則を取っ払っても天下りを抱え、兵器は世界一高価、購入するような国は世界中どこを見てもない。借款で売り付けるか、無償供与・貸与するしかないのが現状だ。その技術力の高さも当然、いまでは各国の技術向上に置いてけぼりされ、いまや先進国に対して優秀な兵器などほとんど存在しない。
　
電子計算機＝コンピュータも米軍が開発したもの、それが民間へ技術移譲され、今日のＩＴＣ時代を築き上げている。
　通常、どこの国もそうであるが、日本だけは別格で１９８２年のロンヤス時代から限りある防衛予算を米国様と仲良くなるための手土産に利用する愚か者たちが続いている。

日本の兵器開発は防衛装備庁が担当している。しかし、企業に依存した開発研究スタイル。そうした企業は防衛省の天下り天国、しかも、そうした企業は不正ばかり発覚させている。

２０年前からは国営の研究機関も企業も聖域なき削減により研究開発要員を減らし、開発力どころか基礎研究力も自ら削ぎ落としている。
特に日本の場合、首相には米国被れ病者が多く、防衛費の使用も米国様購入案件が多くを占め、国内防衛企業に発注もなかなかかからず、軍需企業は天下りの負担、組織維持、施設維持費をまかなうことができず、米国かぶれの防衛省様に取引口座を返上する有様・・・コマツはじめ多くが返上してきている。
愚かな政府はそうした企業の施設を国有化するという。発注もせず、国有化し、その後、民間に払い下げるという。そうした施設は独立して施設があるわけではなく、企業の施設群の中にあり、法律で強制的に企業から買収しようとしている。しかし、地が独立した施設でない限り、その後、誰が買うというのだろうか。
実質一党独裁で何でも可能だろうが、最近は憚りなく平家物語の案件が多くなっている。
息子を首相秘書官に抜擢するなど家族経営、首相官邸でやりたい放題の親族の忘年会、首相も参加していたことが、何故か後追いで小さく報じられている。
お坊ちゃま首相のお坊ちゃまの秘書官の行動、血は争えないとはよく言ったものだ。

韓国防衛事業庁は、「韓国型パトリオット」とも呼ばれる弾道ミサイル迎撃システム「天弓２」をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対して約３５億ドル（４０００億円）での輸出を認可、韓国軍需企業のＬＩＧネクスワン、ハンファシステム、ハンファディフェンスとＵＡＥの間でそれぞれ締結された。
「天弓２」は、交戦統制システム、多機能レーダー、発射台（車両型発射機＝ＴＥＬ）、誘導弾＝ミサイルで構成されている。

ハンファをはじめとする砲弾メーカーは米国様から１５０ミリ砲弾を昨年末１０万発受注、更に１００万発受注してウクライナに間接的に供与している。御代は米国様から受領、建前は１１０万発を米国が韓国から借りる方式、それでいて送り先は東欧各地の米軍基地などとなっている。ウクライナ戦争特需が米国だけではなく韓国でも発生している。
韓国の４・５月の貿易赤字額は砲弾の数だけ減っているようだ。すでにウクライナ軍は、自国産や口径の異なる砲弾は別にして、欧州や米国から供与された１５０ミリ砲弾だけでも、３.月までの１年間で２００万発以上ロシア軍に対して撃ち込んでいる（欧米からウクライナに供与された戦車や榴弾砲等の砲筒の口径は１５０ミリがほとんど）。
こうした大量の砲弾と大量のミサイルがウクライナに供与され続ける限りロシアに勝ち目はない。結果、欧米国は関係なく、双方国だけは墓場を新たに大量に造り続けることになる。